10月7日（月）、今日も午前中は弁護団会議、その後、県議会の土木環境委員会の傍聴、午後は目取真俊さんの控訴審判決等、慌ただしい１日だった。
県議会土木環境委員会では、辺野古への土砂搬出反対全国連絡協議会（土砂全協）が提出した土砂条例の強化を求める陳情が審議された。以前に提出した知事の勧告に従わない場合に罰則規定を設けるように等の陳情は、現在、継続審議となっている。そこで土砂全協は、具体的な運用方法の改善を求める陳情を改めて提出した。今日は、土砂全協の阿部悦子共同代表も委員会を傍聴された。
下に当局の「処理方針」を添付する。陳情は具体的な課題について質問したものだが、「処理方針」はきわめてあいまいなものに終わっているのは残念だ。
県外からの土砂持込の届出が出された場合、知事は土砂条例に基づき、県外の採石場に現地調査を行い、特定外来生物が確認された場合、防除策等の勧告をすることとなっている。しかし、沖縄県の条例だから、県外には拘束力はなく、採石場が立入調査を拒めば、知事としてはどうしようもない。辺野古新基地建設事業の今までの過程でも、県は再三、石材の洗浄状況を確認するために採石場（県内）への立入調査を求めたが、採石場は拒否をしたままだ。また、安和桟橋敷地内に積まれた土砂の性状確認のために立入を求めたが、防衛局はこれも拒否している。
土砂条例も基づく県外の採石場への立入調査についても、今の防衛局の姿勢を考えれば、拒否される可能性が高い。
土砂条例が審議された2015年7月7日の県議会特別委員会では、当時の環境部長は、「（採石場への立入調査ができなかった場合）船が県内の海域に入った場合には、当然に条例が適用される」、「船が県内に入った場合は、そこで調査するということになります」と明言していた。
今回の陳情の３番目の項目は、その際の環境部長の答弁の再確認を求め、船上調査の具体的な方法を明らかにしてほしいというものだ。しかし、環境部の処理方針は全くあいまいなもので、当時の答弁からも大きく後退してしまっている。
それでも、最後に棚原環境部長は「（陳情者とは）機会があるたびにお会いして説明させていただいてきた。今後もていねいに意見交換はしていきたい」と述べた。また、改めて交渉を求めていきたい。
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