12月17日（火）、朝から辺野古へ。今日で2014年のシュワブゲート前の座込み開始以来、1990日を迎える。残念なことにいつも火曜日は人が少ない。
午後は琉球セメント安和桟橋、本部港（塩川地区）に寄った後、本部町役場へ。
（本部港（塩川地区）での辺野古への土砂の積込み）
本部町が本部港（塩川地区）の岸壁使用許可を、この12月分から従来の１ケ月から４ケ月もの長期間出してしまったことについて、本部町島ぐるみ会議の皆さんと一緒に本部港管理事務所の担当者から説明を受けた。
（従来は１ケ月単位の許可だったが、本部町は来年３月末までの許可を出した）
本部港管理事務所の担当者は、この11月から岸壁使用許可の申請者に配布しているという「岸壁使用許可申請についての留意事項（その２）」という文書を示し、次のように説明した。
「12月１日から、従来の１ケ月ごとではなく、最大で６ケ月までの許可を出すこととした。12月1日以後の岸壁使用許可は計23件出したが、そのうち4件が従来どおりの１ケ月間の許可で、残りの19件は来年３月末までの許可となっている。
業者が１ケ月を超える許可が欲しい場合は、「運航計画表」等の「長期間の許可が必要な根拠資料」を提出させる。町がそれを審査し、必要であると認めた場合は、最大で６ケ月の許可を出す。ただ、許可を受けた期間中に連続して１ケ月以上入港実績が無い場合、許可期間は１ケ月間もしくは最後に入港した日までのいずれかに変更する」という。
管理事務所の担当者らは長期の許可を出す理由を、「事務手続き等の簡素化および適正な港湾管理のため」と説明した。担当の職員らが、港湾の使用許可申請の扱いや連日の本部港（塩川地区）の運用状態の監視等に苦労されていることはよくわかる。本部町は、２年前に辺野古への石材搬送が始まった頃は、岸壁使用許可の申請書すら提出させていなかったのだから、当時と比べると港湾管理行政も随分改善された。
しかし、今回、業者はかなり執拗に許可期間の延長を求めてきたようだ。結局、本部町はこうした業者らからの再三の要請に屈してしまったものと言わざるを得ない。
この12月、業者は、辺野古への土砂運送のために23隻の船の岸壁使用許可を得たが、今のところ、わずか３隻を回転させて使用しているにすぎない。従来から、許可が出されていながら使用していない船が多かったという。防衛局は、当面、使用する予定がない船でも、万一に備えて全て許可を取るようにしているのだ。本部町の担当者も、「使っていない船に許可を出し続けていることをなんとかしたい」と言ったが、そもそも、毎回の着岸・離岸のたびに申請を出させずに長期間の使用許可を出してしまっているから、このような実態になってしまっているのだ。
今後、本部町が許可期間を延長するに際して許可条件とした、「許可を得ながら１ケ月の間岸壁を使用しなかった船は、ただちに許可期間を１ケ月に変更する」という対応をすぐにとることができるかどうか、注視をしていきたい。
我々は、「港湾管理条例施行規則の様式が、毎回の着岸・離岸のたびに申請を出すようになっている以上、『事務が煩雑』『仕事が追いつかない』というような弁明は通用しない。行政として、あくまでも法令にしたがって事務を執行しなければならないのだから、その都度、申請書を出させる必要がある」と追及した。現に、本部町でも本部本港などでは、毎回、岸壁使用許可申請を提出させている。「仕事がパンクする」というのなら、それに見合った人員を配置するのは行政の責任である。
沖縄県は「各港湾の実態に応じたやり方でやるように」と言っているというが、この問題は条例の解釈にかかわることであるから、まず沖縄県が統一的な基準を定めなければならないことはいうまでもない。
来週、県との交渉が予定されているので、そこでも追及していきたい。
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