今日（２７日・火）も、早朝からつれあいと２人で大山ゲートへ。土、日を別にすれば、今日でちょうど４０日目だという。よく続いているものだ。午前８時半から一人で野嵩ゲートでの平和市民連絡会の行動に参加する。
昨日の識名トンネル問題の住民監査請求に対する監査結果については、夕刻のテレビニュース、そして2７日の朝刊等で大きく報道された。
記事によると、沖縄県監査委員会が住民請求を認め、県に勧告を出したのは、記録が残る1984年以来、初めてのことだという。
・識名トンネル 県監査委、7178万円損害認定（2012.11.27 沖縄タイム１面）
（沖縄タイムス 2012.11.27）
「識名トンネル建設工事で県が補助金を不正に受給し、国に返還した約５億８千万円について仲井真弘多知事や請負業者に損害賠償を求めていた住民監査請求で、県監査委員（知念建次代表監査委員）は２６日、県の損害を返還金の利息７１７８万円と認定し、損害を補填（ほてん）するために虚偽契約に関わった当時の職員や請負業者の再調査など必要な措置を講ずるよう県に勧告した。監査請求した住民側は同日会見を開き、勧告を一定評価した上で、提訴するかどうか今後検討する考えを示した。
勧告を受け、県は措置期限の来年５月３１日までに必要な措置を講ずる必要がある。監査委によると勧告は記録が残る１９８４年以降初めて。
知念代表監査委員ら委員４人が２６日、県庁に与世田兼稔副知事を訪ね、監査結果を報告した。知念氏は６件の虚偽契約による公金支出は違法と指摘。支出から１年が過ぎた工事請負費については監査対象にはならないことから、県の損害はことし３月に支払った返還金の利息分のみと認定した。請負業者について「（虚偽）契約の当事者としての責任の一端が認められる」と位置付けた。
与世田副知事は「重く受け止める。監査内容を精査の上、対応を検討する」と述べた。
監査結果では、今回の請求の柱だった工事費全額１０億５７６２万円を当時の土木建築部長などに賠償させ、請負業者に「不当利得」を返還させる請求は、工事費支出から１年が経過しているなど請求要件を欠くとして却下した。県議会の承認を経ずに補助金を返還した仲井真知事の手続きが地方自治法に違反するとして、知事に返還金全額を賠償させる請求は、手続きは適法として棄却した。
監査は、識名トンネル監査請求の会（岡本由希子代表）が９月２６日に請求した。監査委員が１０月９日に受理、同２４日に陳述会を開いていた。」
「識名トンネル建設工事をめぐる補助金の不正受給・返還問題で、県監査委員が県に損害の補填（ほてん）を目的にした再調査を勧告したことを受け、監査請求していた識名トンネル監査請求の会（岡本由希子代表）は２６日、県庁で会見した。住民側は「県職員や業者の損害金負担を認めたことは評価したい」とする一方、問題の原因となった工法変更過程など「解明されていない点が残っている」と指摘。監査結果を踏まえ、引き続き住民訴訟も検討する構えだ。
住民監査請求では異例の勧告。同会の北上田毅さんは「監査は通常、行政寄りになりがちだ。今回は県に補填のための再調査を勧告しており一定評価できる」と話した。
今後、監査委が認定した県の損害金７１７８万円を補填する職員や業者を特定し、分担額をどう決めるか、県の再調査の動向を注視する。北上田さんは「勧告に拘束力がなくても、知事がどんな措置を講じるか監視を続ける」とした。
メンバーの真喜志好一さんは、「工法変更の経緯が明らかになっていない」と、全容の解明に至っていない点を指摘。「（請負業者の）大成建設は、工法変更で利益を取り返せると予想して、当初の工事を低額で落札した可能性がある」とし、綿密な検証の必要性を訴えた。
同じく請求していた県職員や業者による工事費全額の賠償や不当利得の返還、知事への補助金返還額全額の賠償を求めた請求は却下か棄却となった。岡本代表は「問題解明に向け訴訟を検討したい」と話した。同会は１２月５日に会議を開き、訴訟を起こすか協議する。」
（沖縄タイムス 2012.11.27 ２面）
（琉球新報 2012.11.27）
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