今日（９月２７日・火）、多くの反対を押し切り、安倍元首相の国葬が強行された。東京の国会前集会では１万５千人もの人たちが集まったというが、沖縄でも、島ぐるみ宗教者の会と沖縄平和市民連絡会の呼びかけで抗議集会が行われた。
小さな市民グループが呼びかけた集会だったが、うるま市島ぐるみ会議は大型バスで参加するなど、県民広場には延べ３５０名もの人たちが集まった。
集会では、私も主催者の一員として、この抗議集会に至る経過を説明した。９月１３日には、県民６１名が知事、県議会議長の国葬参列のための公金支出の差し止めを求める住民監査請求を行ったこと。知事はすぐに不参加を表明したが、赤嶺県議会議長が参列するというので、県議会事務局への申入れも行ったこと。また、学校での弔意の強制を行わないよう教育委員会にも申し入れたこと等を説明した。
（多くの県議らも参加）
特に、赤嶺県議会議長の国葬参列には強く抗議したい。赤嶺議長は、いったん出席との回答をしたが、その後、県民の反対の声が強いことを受け、県議会各会派の意見を聴取した。しかし、与党４会派が参列に反対したにもかかわらず、赤嶺議長は国葬に参列してしまったのである。いったい何のために県議らの意見を聞いたのか？
過半の県議が反対を表明したのだから、議長として参列する根拠はない。 行きたいのであれば、公金を使って参列するのではなく、個人として自らの私費で参列すべきであった。
私たちの、知事・県議会議長の国葬参列のための公金支出の差し止めを求める住民監査請求について、昨日、沖縄県監査委員会事務局から、「受理した」との連絡があった。地方自治法に基づき、来週１０月３日（月）に、監査委員に対する請求人の口頭意見陳述の場が設けられる。
最近の住民監査請求では、受理もせずに却下という事例が多かったが、今回はともかく最初の関門は突破することができた。陳述の場では、赤嶺議長の参列の違憲・違法性を詳しく主張したい。
今日、議長は国葬に参列してしまったのだが、旅費や日当等の費用は２週間ほど後に支払われる。監査委員が公金支出の差し止めを勧告するよう全力を尽くしたい。
監査委員が差し止め請求を認めなかった場合、次は赤嶺議長に対して、旅費や日当の返還を求める住民監査請求を行いたい。国葬そのものの違憲・違法性、そして赤嶺県議会議長の参列の責任をとことん追求するつもりである。
（Mさん撮影） 
（Kさん撮影）
（Kさん撮影）
（県庁前には手作りの横断幕も掲示された）
トータル
