昨日（４月２８日）は、１９５２年、サンフランシスコ講和条約で沖縄を日本本土から切り離し、米国支配下に置き去りにした「屈辱の日」だった。
昼前から、「ガマフヤー支援者の会」の主催で、南部地区からの埋立土砂調達中止を求める集会が開かれた。具志堅さんの訴えに続いて、私も、県は設計変更申請不承認で南部地区の土砂問題に触れていないことや、熊野鉱山をめぐる状況等について説明した。
また、国交大臣が知事の設計変更不承認を取消した裁決を出したことについて、今後、想定される流れ等についても触れた。
県は、従来と同じような国地方係争処理委員会への申し出やそれを不服とした裁判を考えているようだが、今までの辺野古をめぐる裁判の結果からみても、それではなかなか展望が開けない。
４月２６日、沖縄辺野古調査団（代表：立石新潟大学名誉教授）が、知事宛に、「３月末、政府の地震調査委員会が長期評価を見直し、『南西諸島周辺でマグニチュード８級の巨大地震の可能性』と公表したため、それまでの中小地震を対象としたレベル１ではなく、巨大地震を対象としたレベル２に設計を見直すことが必要。そのため知事は、再度の不承認に踏み切ること」という要請書を出した。
国交大臣の裁決は許し難いが、形式上は、知事の設計変更申請不承認は取り消されてしまった。そのため、今は、防衛局から設計変更申請書が提出された状態に戻っている。知事は、再度、判断できるのだ。
「今、必要なことは、埋立承認の再度の撤回、もしくは昨年１１月とは異なる理由で設計変更申請を不承認とすることである」、「沖縄県の毅然とした対応を望みたい」と訴えた。
（県庁前で報告する具志堅隆松さん）
ところが集会を終えた午後、国が「設計変更申請を５月１６日までに承認せよ」という是正の指示を出したという連絡が入った。なんと「屈辱の日」に、とんでもない強行手段に踏み切ったのだ。
報道でも、「ふざけているとしか言いようがない。県民をばかにしている」という声が掲載されていたが、まさにそのとおりだ。
（国の「是正指示」の文書）
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