（2014.6.19 沖縄県又吉知事公室長への申入れ（県民会議））
この間、シュワブ沖の立入制限水域の拡大問題について、連日のように防衛局や沖縄県への申入れを続けるなど、全力をあげて取り組んできた。６月20日の日米合同委員会で合意されてしまったが、法的根拠がないという事実には変わりがない。明日（25日）も、基地の県内移設に反対する県民会議として抗議の声明を出そうと準備中だ。
それにしてもあきれるのは、この問題に対する沖縄県の弱腰だ。560haもの基地の実質的な拡大であるにもかかわらず、この問題に対して県は何の対応もしていない。埋立を承認したからといって、こんな弱腰は許せるものではない。そのことを明らかにするため、少し前のことだが、6月19日（木）の沖縄県知事公室への県民会議の申入れの報告をしよう。この日は、県議会の野党４会派の議員さんらも同席していただいたので、又吉公室長が初めて姿を見せた。
この日、我々の「日米地位協定による5.15メモに基づく訓練水域は、米軍の水面利用のための規制であって、日本政府の埋立工事の立入制限の根拠とすることはできない」、「実質的には基地の拡大といえるものであり、県として日本政府に抗議を申し入れよ」という追求に対して、又吉公室長は次のように答えた。
「これは、政府が法を根拠としてやられていることであって、地方自治体として意見は言いにくい。」、「県としては、現時点で反対しようとは考えていない。」、「今のところ、県としては法的な解釈を持ち合わせていない。」
まるで第３者の答弁であきれる。さらに我々が「埋立工事の施工区域での『米軍の円滑な活動』とはどういう意味か？ 工事現場の中を、米軍の水陸両用戦車が演習するというのか？ あり得ないだろう！」と追求すると、親川統括監は「その点については防衛局に問いあわせているが、現時点で回答はもらっていない」と答弁した。つまり、法的根拠についての疑義を全く解明しようともせず、政府の回答も来ないうちに、政府のやり方をそのまま認めてしまっているのだ。（この点について、武田防衛局長は、６月16日、「（工事の施工区域で米軍が演習するのか？という我々の追及に対して）米軍の運用にかかる話ですのでお答えできません」と開きなおっている。政府は答えるつもりがないのだ。）
又吉公室長への申入れは、６月19日だった。この日、参議院の外交防衛委員会で糸数慶子議員がこの問題について追及されている。しかし、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣の答弁は、「水域の使用条件の変更については米側と協議中。何時、日米合同委員会を開催するかは決まっていない」というものだった。
ところが、その翌日、20日には日米合同委員会が開かれ、臨時制限水域（立入全面禁止）の設定が合意されてしまった。国会での審議でも「未定」を繰り返し、沖縄県に対しても全く説明しないまま、突然、日米合同委員会を開催して合意したというのだから、これほど沖縄を無視した話はない。沖縄県も、こうした政府の一方的なやり方を許さず、せめてもう少し毅然と対応してほしいものだ。
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（2014.6.16 武田沖縄防衛局長への申入れ（県民会議））
（2014.6.17 知事公室親川統括監への申入れ（沖縄平和市民連絡会））
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