キエット・チョン副首相兼財務経済相は5月24日、第19回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）で講演し、日本を含む海外からの投資を誘致し経済成長を続けるため、物流などのインフラ整備を進めていく考えを強調しました。
副首相は、「1993年の総選挙実施後、カンボジアは戦争の後遺症に悩む発展途上国から、中所得国に近づく地位にまで変化した。物価上昇率は低下し、公的債務の対ＧＤＰ比率も32％にとどまる。貧困層の減少も急速に進んで、実質ＧＤＰ成長率は７％程度を持続する見通しだ。課題は農業や縫製、観光、建設などに偏る産業構造を多角化することだ。単純労働集約型の靴製造や縫製などから、技術集約型の機械組み立てなどに移行し、最終的には知識集約型の産業を育てたい。日本から矢崎総業やミネベアが新たな投資に踏み切った。製造業は電機分野にも広がり始め、東南アジア供給網の一員になることができた。」とカンボジアの最近の力強い発展を紹介しました。
更に「国内の内陸部やASEANとの物流を改善するため、道路や橋の建設を進める」との意向を表明し、日本に対しては、インフラへの資金協力と産業の発展を支えるノウハウの提供の両面で引き続き協力を求めました。このほか、ASEAN諸国との関係強化では、日本、中国、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）による自由貿易交渉の進展に期待を示しました。
（写真は日本経済新聞サイトより）
↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
副首相は、「1993年の総選挙実施後、カンボジアは戦争の後遺症に悩む発展途上国から、中所得国に近づく地位にまで変化した。物価上昇率は低下し、公的債務の対ＧＤＰ比率も32％にとどまる。貧困層の減少も急速に進んで、実質ＧＤＰ成長率は７％程度を持続する見通しだ。課題は農業や縫製、観光、建設などに偏る産業構造を多角化することだ。単純労働集約型の靴製造や縫製などから、技術集約型の機械組み立てなどに移行し、最終的には知識集約型の産業を育てたい。日本から矢崎総業やミネベアが新たな投資に踏み切った。製造業は電機分野にも広がり始め、東南アジア供給網の一員になることができた。」とカンボジアの最近の力強い発展を紹介しました。
更に「国内の内陸部やASEANとの物流を改善するため、道路や橋の建設を進める」との意向を表明し、日本に対しては、インフラへの資金協力と産業の発展を支えるノウハウの提供の両面で引き続き協力を求めました。このほか、ASEAN諸国との関係強化では、日本、中国、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）による自由貿易交渉の進展に期待を示しました。
（写真は日本経済新聞サイトより）
↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
アクセス
トータル
ランキング
