カンボジア政府 経済土地コンセッション 一部取り消しへ

　カンボジア政府は、11の企業に与えていた経済的土地コンセッション（ELC）と開発許可を取り消すと発表しました。発表によりますと、コンセッションを取り消された土地は、シハヌークビルやコンポンスプー、バッタンバンなどの9州で合計5万4000ヘクタールとのことです。10月にもシハヌークビル州などで7社に与えた合計1万2000ヘクタールのELCと開発許可を取り消しています。
　カンボジア政府は土地コンセッション制度を導入し、農業開発や産業振興のために多額の資本や技術が必要な開発を行う企業には、外国企業も含めて、最大99年間の土地利用を認めてきました。農業省のデータによると、2012年までの間にELCとして認められた土地面積は167万ヘクタールに達しており、これは農地全体の30％に近いとしています。
　しかし、内戦の影響もあり、登記や土地の線引きが曖昧だったこともあって、十分な補償もないまま土地から追い出される農民らが続出し、全国で15万世帯、約70万人がELCに関連した土地紛争問題を抱えるようになったといわれています。
　こうしたことから、フン・セン首相は2012年5月にELCの新規認可を停止し、既存ELCの土地利用状況を調査してきました。今回、ELC認定取消しについては、長年経過しているにもかかわらず、農地開発などが行われていなかったことを主な取り消し理由としています。
　カンボジアにおいては、経済的土地コンセッション（ELC）を含めて、土地・不動産については、かなりハードルの高い分野ですので、慎重な検討と十分な調査・準備が必要です。



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