カンボジア政府 ガソリン価格引き下げへ口先介入

　最近、国際原油価格は低下傾向にあり、2014年6月に100ドル／バレルを超えていたWTI（ニューヨークマーカンタイル取引所で取引されている代表的銘柄のウエスト・テキサス・インターミディエートの先物）は、11月には70ドル台中盤へと20％以上、下落してきています。他方、プノンペン市内のガソリン価格は、最近まで5100リエル／リットル程度（約1.275ドル：約149円）で高止まりしていました。これに対し、キエット・チョン副首相、商業省、経済財政省は、11月19日に石油関連企業9社を呼んで会議を開催しました。その後、市内のガソリン価格は、ソキメックス、PTT等では4700リエル程度まで、約8％程度下落しています。政府側、民間側ともに、政府による強制的な価格引き下げ要求ではないと発言しており、いわゆる口先介入だった模様ですが、国際価格の下落もあって、政府側の思惑通りとなっている模様です。
　国際原油市場の動きは、自由で開放的なカンボジア経済にとって、ダイレクトに影響を及ぼす重要なファクターの一つです。ガソリン価格の低下は、カンボジアの経済にとっても、物価にとっても歓迎すべき動きであり、今後の価格動向が大いに注目されます。
（写真はプノンペン市内のガソリンスタンド。11月25日撮影）

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