11月27日、日本の特許庁は、カンボジア商業省ウック・プラチア副大臣と知的財産に係る協力覚書に署名したと発表しました。カンボジアへの特許・意匠・商標の出願件数は増加しており、特に商標に関しては、2007年から2012年までの5年間で全体の出願件数は約3,000件から約5,000件に増加しており、日本からの出願件数は5倍以上に増えています。また、カンボジアはマドリッド協定議定書加盟に向け準備を進めており、その加盟により、カンボジアへの国際出願が可能となれば、更に出願が増えることが見込まれます。
このため、協力覚書では、特許庁とカンボジア知財委員会/商業省は、以下のような様々な分野で協力することを確認したとのことです。
1. 産業財産政策に関する経験と知識の共有、及び、国際基準に沿った法律、細則、ガイドライン、マニュアルの改善
2. 国際レベルでのワークシェアリング、審査の質の管理と審査官の研修及び統計データの共有に関する経験と知識の共有
3. マネジメントとITインフラ/システムに関する経験の共有
4. 中小企業を含む民間部門の知財の活用促進についての情報交換
5. 知財の認知促進のための取組についての情報交換
6. 審査官等職員の能力向上
日本企業の知的財産を適切に保護する観点からも、カンボジアが効率的な審査体制の確立や知財の普及促進等を行い、知的財産が適切に保護されるような環境整備に向けての協力が期待されます。
特許庁の新聞発表
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141127003/20141127003.html
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2. 国際レベルでのワークシェアリング、審査の質の管理と審査官の研修及び統計データの共有に関する経験と知識の共有
3. マネジメントとITインフラ/システムに関する経験の共有
4. 中小企業を含む民間部門の知財の活用促進についての情報交換
5. 知財の認知促進のための取組についての情報交換
6. 審査官等職員の能力向上
日本企業の知的財産を適切に保護する観点からも、カンボジアが効率的な審査体制の確立や知財の普及促進等を行い、知的財産が適切に保護されるような環境整備に向けての協力が期待されます。
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