JETRO日系企業実態調査2014 カンボジアで高い事業拡大意欲

　日本貿易振興機構（JETRO）は12月16日、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業の活動調査結果を公表しました。2014年10～11月、北東アジア５カ国・地域、ASEAN９カ国、南西アジア４カ国、オセアニア２カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業4,767社（有効回答）に対し行ったアンケート調査の結果となります。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、製造・サービスコストの上昇、原材料・部品の調達、輸出入の状況、経済統合への期待、賃金の8点にまとめられています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2014年39.4ポイント（20か国中3位）、2015年64.9（同2位）と大変明るいものとなっています。このため、事業拡大意欲が20か国中第1位の79.5％となっています。カンボジアでの経営上の問題点としては、従業員の賃金上昇、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の質、電力不足・停電、人材( 中間管理職) の採用難等が挙げられています。経済統合への期待としては、通関手続きの簡素化、CLMV( カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム) での輸入関税撤廃、CLMVのインフラ開発等が挙げられます。賃金については、2014年の製造業・従業員の年間実負担額を比較すると、中国8204ドル、タイ7120ドル、ベトナム2989ドル、ミャンマー2062ドル、カンボジア1887ドル（20か国中18位）、ラオス1718ドル、バングラデシュ1580ドルとなっています。また、2014年から2015年へのベースアップについても、カンボジアの最低賃金の大幅上昇はありますが、周辺諸国の上昇率も引き続き高いこともあり、カンボジアの低賃金の優位性は当面は続くものと見られます。

JETROの発表
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/reports/07001901


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