JETRO日系企業実態調査2015

　日本貿易振興機構（JETRO）は12月22日、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業の活動調査結果を公表しました。2015年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア 2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は4,635社でした。調査結果は、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点、製造・サービスコストの上昇、原材料・部品の調達、輸出入の状況、経済統合への期待、賃金の8点にまとめられています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2015年20.3ポイント、2016年61.7（20カ国中2位）と大変明るいものとなっています。事業拡大意欲は、昨年の79.5％（20カ国中1位）から、66.7％（20カ国中6位）に下がったものの、引き続き高い水準を維持しています。カンボジアでの経営上の問題点としては、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の賃金上昇、品質管理の難しさ、従業員の質、人材(中間管理職) の採用難等が挙げられています。経済統合への期待としては、通関手続きの簡素化、CLMV( カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム) での輸入関税撤廃、CLMVのインフラ開発等が挙げられます。
　賃金については、製造業・作業員の年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは2642ドル（18か国中15位）となっています。これは、中国8702ドル、タイ6337ドル、ベトナム3855ドル、ラオス2380ドル、バングラデシュ1606ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベルにあります。カンボジアの2016年の最低賃金は、9.4%増の140ドルとなっていますが、周辺国でも賃金の急速な上昇が見られており、今回の引き上げ後もカンボジアの相対的な低賃金は、当面は引き続き優位性を維持するものと見られます。

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2015/012ae3223ad8caee.html


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