野党の救国党 脱ドル化加速を提唱

　野党救国党は、2018年7月の総選挙で勝利した場合、脱ドル化（自国通貨リエルの普及）を積極的に推進する方針を示しました。カンボジアは、高度にドル化した経済であり、金融取引だけでなく、一般の取引・価格表示等もドル建てがほとんどとなっています。これまで、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、金融政策の有効性を引き上げる観点等から緩やかな脱ドル化を進めてきています。救国党の主張によれば、政権を取って1年以内に脱ドル化を推し進めるとしています。
　しかしながら、脱ドル化は、大変に難しい政策の一つであり、1年以内といった短期での実施は、カンボジア経済に重大な危機を招く可能性があります。これまでも、中央銀行を含めたカンボジア政府、国際通貨基金(IMF)等の国際機関は、脱ドル化の必要性は認めつつも、その実行は、時間をかけて、リエルの信認を高めつつ実施する方向で一致しています。脱ドル化は、これまでも中南米諸国やベトナムで進められてきましたが、一歩間違えれば、アルゼンチンのように自国通貨の暴落を招きます。アルゼンチンでは、2000年に比べて、現在のアルゼンチンペソの対ドルレートは15分の1に減価してしまっています。また、性急な脱ドル化は、これまで順調だった海外直接投資にも重大な影響を与えるリスクがあるのみならず、いわゆる資本逃避を引き起こす可能性も否定できません。
　野党救国党の主張は、これまでも経済の実情を必ずしも反映していないものが含まれていましたが、今回の主張については、その目的や趣旨について十分な説明と、慎重な取り扱いが必要なものと見られます。
（写真は、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行）


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