カンボジアもアンチ・ダンピング関税制度を導入へ

　11月12日、カンボジア国民議会は、アンチ・ダンピング関税措置等を含む「貿易救済法」を可決しました。アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング（不当廉売）輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。アンチ・ダンピング制度は、WTO協定において認められているものです。
　カンボジアでは、これまでアンチ・ダンピング関税措置に関する制度がありませんでした。この制度の導入によって、カンボジアの国内産業の保護が可能となります。WTO協定では、ダンピング、損害、因果関係が認定された場合、不当廉売関税を課すことを認めています。しかし、この制度の運用にあたっては、相手国もあることから、これらの認定を慎重に行う必要があります。また、カンボジアは、保護すべき国内産業が少ない一方、諸外国への輸出が重要であり、アンチ・ダンピングの行き過ぎた強化は、国益にそぐわない点もあるので留意が必要と見られます。
（写真は、カンボジア関税消費税総局。現在建て替え工事中）


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