カンボジア経済

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ENJJ人権・ガバナンス分科会 カンボジア総選挙をふりかえる

2018年09月01日 | 経済
 カンボジアでは、日本大使館(Embassy of Japan)、NGO、JICA、カンボジア日本人商工会(JBAC)が集まって、オールジャパンでの協力を行っていくための協議会があります。4者の頭文字をとって、ENJJと呼ばれています。
 8月27日にENJJ人権・ガバナンス分科会が開催されました。今回は、「カンボジア総選挙をふりかえる」がテーマでした。大阪大谷大学人間社会学部の岡島克樹教授が「カンボジア総選挙をめぐる日本の市民社会による対応 カンボジア市民フォーラムを中心に」、月刊誌「プノン」の木村文編集長が「カンボジア総選挙2018 無効票から聞こえるもの」について講演されました。
 7月29日に投票された国民議会選挙では、与党のカンボジア人民党が全125議席を占めるという圧勝に終わりました。フン・セン首相としては、とりあえず選挙圧勝という目的を果たしたこともあり、今後は海外からの圧力も考慮して穏健的な政策をとることが期待される反面、圧勝した人民党内部では強気の発言も多く、内外のバランスに配慮していくものと見られます。

 なお、幣研究所の見解としては、カンボジアが中国に傾き過ぎず、また、中国をモデルとした真の意味での独裁・弾圧国家にならないよう、日本が様々なチャンネルを通じてカンボジアと穏健に対話を継続していくことを期待しています。また、今回の選挙では、様々な圧力により人民党に投票せざるを得なかった有権者もいたものと見られますが、フン・セン政権を積極的に支持している有権者も相当の割合に達しているという事実には、しっかりと向き合い、十分に配慮を重ねる必要も高いものと考えます。


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