米国商工会議所 米政府に対カンボジア制裁の再考を求める

　新聞報道によりますと、カンボジアの米国商工会議所は、カンボジアへの制裁強化を検討している米国政府に対し、再考するよう要請する書簡を送ったとのことです。アレン・ドッジソン・タン会頭ら9人の連名で、米国議会や各委員会などに書簡を送付しました。「米国の企業や文化はカンボジアで高い人気がある。特に若年層を支援するためにも、制裁ではなく協力を続けることが、長期的には両国の良好な関係の構築につながる」としています。制裁の強化は、米国企業とカンボジアとの関係悪化も招くと指摘するとともに、縫製労働者などカンボジアの低所得層の生活に悪影響を及ぼす恐れがあると懸念を示しています。カンボジアの米国商工会議所には、130社以上の米企業が加盟しています。
　7月に実施された国民議会選挙について、最大野党の救国党が解党された状態で実施されたため、米国政府は選挙の正当性に疑義を表明しています。他方、欧米の圧力にもかかわらず、フン・セン首相は中国を後ろ盾として強硬な態度を崩しませんでした。このため、欧米による強硬な対応の有効性には疑問の声も出ており、穏健な対話と粘り強い説得で問題を解決しようとする日本型の対応に期待したいとの意見もあります。
　欧米の制裁が、カンボジアの輸出を支えている特別特恵関税制度に及ぶようなことがあれば、カンボジア経済にとって大きな影響が避けられませんが、選挙後、フン・セン首相は拘束していた野党関係者等の釈放や恩赦を打ち出しており、欧米との正面対決を避ける現実的な穏健路線に次第に軸足を移していくとの期待も出てきています。


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