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日本人商工会 労務及び労働関連法セミナー

　8月31日、カンボジア日本人商工会（JBAC）は、「労務（基礎編）及び労働関連法（最新動向）セミナー」をプノンペン・グリーンパレスホテルにて開催しました。会場には多数のJBAC会員が集まりました。
　労務及び労働関連法について、永田有吾先生（TMI SOHGOH Ltd.)、松原禎夫先生（HBS LAW）より、分かりやすい説明がありました。特に、最近の動向として、本年6月26日改正の労働法について説明され、これまで無期労働者の退職時に支払われていた解雇保証金が廃止され、これに代わって年功手当を毎年2回（合計15日分）支払うこととなった点について注意喚起されました。特に、勤続期間の長い労働者の解雇保証金分をどうするのかについての取扱が未定であり、今後制定予定の省令により定められることとなるため留意が必要であるとされています。また、ワーカー等の労働者について、これまでの月1回の給与支払いから月2回とする方針が示されている点にも留意が必要と指摘されました。この他、2019年1月から国家社会保障基金（NSSF）で年金制度が開始される見込みであり、この省令も今年中に発表される予定で、雇用者負担分の増加も見込まれるため、今後の動向を注視する必要があるとのことです。
　説明の後の質疑応答も多数、熱心に行われ、労務問題への興味の高さと、進出企業の様々なご苦労が示されていました。JBACでは、官民合同会議等を通じて、日系進出企業の直面している問題・課題等をカンボジア政府に対して提起し、その解決に向けて一緒に努力してきており、今後も引き続き地道に改善を求めていく活動が期待されます。

カンボジア日本人商工会のサイト
https://jbac.info/


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