日本支援の港湾電子情報交換システム 2021年に稼働へ

　新聞報道によりますと、カンボジア公共事業運輸省は、国際協力機構（JICA）と協力して、日本が開発した港湾関連の各種手続きを電子処理する「港湾電子情報交換システム（EDI）」を導入する方向で検討中で、2021年の運用開始を目指したいとしています。現在は、事業化調査の段階で、今年11月に調査完了の予定としています。港湾EDIシステムとは、入出港届や係留施設使用届等の港湾関連の申請や届出などの行政手続を電子的に処理するシステムで、日本の国土交通省港湾局が中心となって、港湾管理者・海上保安庁等と協力して開発されたものです。
　カンボジアでは、複数の行政機関毎に内容が似通った書類の作成が必要な上、別々の窓口への提出が求められる等、非効率な体制となっています。EDIシステムでは、一度の入力・送信で複数の行政機関に対して同時に手続きが可能となる予定で、大幅な手続き簡素化となります。公共事業運輸省では、シアヌークビル港・プノンペン港等の港湾や、税関・入国管理・検疫等の政府関係機関、海運仲介業者等の民間企業がこのシステムを利用することが可能になるようにしたいとしています。
　シアヌークビル港・プノンペン港のコンテナ取扱量は、順調に伸びています。新コンテナターミナルといったハード面の整備に加えて、EDIシステムを活用したシングルウィンドウ化による手続き簡素化等のソフト面での整備もあわせて実施してくことで、更なる効率化が期待されます。また、日本主導のEDIシステムシステムの海外展開も進められており、ミャンマー等で導入支援が実施されており、各国で共通のシステムを使用することによる効率化も大いに期待されます。


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