ASEAN日本人商工会議所連合会 ASEAN事務総長との対話実施

　7月7日、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）の井上聡一議長（ベトナム日本商工会議所会頭）は、リム・ジョクホイASEAN事務総長とオンラインで会議を開催しました。FJCCIAはASEAN10カ国のうち9カ国10組織の日本人商工会議所の連合組織で、2021年6月現在の会員数は7332社に達しています。日本側からは、ASEAN日本政府代表部の千葉明大使、東アジア・ASEAN経済研究センター (ERIA)の西村英俊事務総長、日本貿易振興機構（JETRO）の佐々木伸彦理事長も出席しました。このASEAN事務総長と対話は、2008年以降毎年実施していますが、昨年は新型コロナウイルスの影響で対話を見送り、緊急提言のみ実施しました。
　井上議長は、ASEANが達成を目指す包括的復興枠組みに従って、ASEAN域内市場とより広範な経済統合の潜在性最大化、包括的なデジタルトランスフォーメーション、持続可能で強靭な未来の3点について、要望や協力を提言しました。カンボジア日本人商工会（神田陽悟会長）からは、メコン地域の陸上輸送の活性化と連結性の向上、カンボジア・タイ国境（ストゥンボット～バンノンイアン）第2ゲートの早期開設を提言しました。日本側の提案・要望に対して、リムASEAN事務総長は「FJCCIAの具体的な意見を関係閣僚などに提案し、今後もフォローアップしていく」と回答したとのことです。
　日系企業の要望をこうした形で提言し、ASEAN各国の様々な改善に結び付けていくことは、大変に意義のあることです。今後の継続的な対話実施と提言のフォローアップが期待されます。
（写真は、カンボジア日本人商工会が入居しているバタナックタワー）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/fb34062c94e44aa3.html


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