持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書

　7月19日、日本と東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に関する合意会合が開催されました。参加国は、日本、カンボジア、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシアで、日本からは野上農林水産大臣が、カンボジアからはヴェーン・サコン農林水産大臣が出席しました。今回の会合では、高温多湿で台風や豪雨が発生しやすいアジア・モンスーン地域での食料安定供給に向けて、各国の協力関係を深化させていくことなどが確認されました。
　合意文書のポイントは、以下の4点です。「アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う」、「一方、その目標に至るために万能（one-size-fits-all）な解決策はなく各国の状況にあわせて取り組むべきものであることを共有」、「農業及び関連分野において、イノベーションが持続可能な農業生産及び食料システムにとって重要であることを共有」、「国際的な協力が重要であるとし、生産性と環境保護のバランスをとるため、共同研究プロジェクトや既存の二国間及び複数国間の枠組みを通じた協力を促進し深化させることとした」です。
　日本が策定した「みどりの食料システム戦略」は、アジア・モンスーン地域にも適用可能な持続可能な食料システムの取組モデルです。日本の取り組みが、アジア各国に広められ、各国の食糧システム改善に役立つのは、大変意義のあることです。今後の持続的な協力が期待されます。
（写真は、カンボジアの農村風景）

農林水産省の発表
https://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/chiiki/210719.html


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