日本工営 シェムリアップのスマート観光を推進へ

　4月25日、建設コンサルタント大手の日本工営は、Siem Reap Tourism Club (STC)と、シェムリアップにおいてICT活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書を締結したと発表しました。STCは、シェムリアップの観光産業を促進、育成、向上させるため、シェムリアップ地域におけるコミュニティ開発等を通じた地域全体の持続的な開発の実現を目標に掲げて設立された社会的企業（Social Enterprise）です。会員数はおよそ330名であり、シェム リアップの観光産業に関する民間事業経営者や各協会関係者、学校法人、州・市政府機関関係者、コミュニティリーダー等が会員となっています。
　日本工営では、世界遺産のアンコール遺跡群を有する観光都市のシェムリアップにおいて、国土交通省が主導する日ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援策「Smart JAMP」への参画や、国際協力機構（JICA）より受託した「シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト」等を通じてシェムリアップのスマート化に向けた取り組みを推進しています。協力覚書の締結は、これら一連の日本政府支援、州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ICTを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的としています。スマート観光振興の主たる担い手となるSTCと連携し、日本工営が有する先端技術力とマネジメントのノウハウを投入することで、観光地の環境改善や人材育成、観光地全体のスマート化を通じた様々な観光プロモーション活動、オープンデータの活用による付加価値の高いスマート観光ビジネスの創出を行いたいとしています。
　日本工営では、「今後も、ICT を活用しながら地域のスマート化を推進し、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。」としています。
（イメージは、新聞発表より）

日本工営の新聞発表
https://pdf.irpocket.com/C1954/Xq7P/Qjx7/EMTs.pdf


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