2023年の課税最低限 375ドルに引き上げへ

　2023年1月1日から、課税最低限引上げが実施されます。9月28日に経済財政省は、給与税の課税最低限をこれまでの130万リエル（約325ドル：約4万7000円）から150万リエル（約375ドル：約5万4000円）に引き上げる政令を発布しました。
　2023年1月1日からの最低賃金については、労働諮問委員会での討議を経て、今年の194ドル／月から3.1％増の200ドル／月で決着しています。諸手当、残業を含めると現行の課税最低限を超える例が増えると見られるため、その引上げが必要となったものと見られます。課税最低限は、2015年1月1日にそれまでの50万リエル（約125ドル：約1万4000円）から80万リエル（約200ドル：約2万2400円）に引き上げられ、さらに2017年1月1日から100万リエル（約250ドル：約2万8000円）、2018年1月1日から120万リエル（約300ドル：約3万2700円）、2020年1月1日から130万リエル（約325ドル：約4万7000円）に引き上げられていました。
　なお、これにあわせて給与税の所得区分も見直しが実施されています。改定後の給与税の税率は、月額150万リエル（約375ドル）以下はゼロ、150万1リエル～200万リエル（約500ドル）5％、200万1リエル～850万リエル（約2215ドル）10％、850万１リエル～1250万リエル（約3125ドル）15％、1250万1リエル以上20％となっています。
　フン・セン政権では、農民や貧困労働者層からは税金を徴収しないとの原則が貫かれており、今回の課税最低限の引き上げも最低賃金の引き上げに沿ったもので妥当なものと見られます。

経済財政省税務総局のフィエスブック（クメール語です）
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