3月16日、鉱業エネルギー省は、アジア開発銀行の支援を受けて、プノンペンで新たな電力開発マスタープランと国家省エネ計画を紹介するための電力フォーラムを開催しました。電力開発マスタープランは、今後20年間の電力需要の増大の長期見通しに対応するための発電所の増強や送配電網の拡充を実施するための計画です。国家省エネ計画は、2030年までに省エネを実施しない状態と比較して19%の省エネを達成するとの目標を設定しています。
フォーラムに参加したスイ・セン鉱業エネルギー大臣は、パリ協定等の国際公約を遵守しつつカンボジアのエネルギー転換を図る重要性を強調しました。サイ・サマル環境大臣も、カーボンニュートラル長期戦略の目標を達成することの重要性を指摘しました。アジア開発銀行は、クリーンなエネルギーへの転換を図るカンボジアの努力を評価するとともに、アジア開発銀行としてもプロジェクトへの支援や技術協力によってカンボジアへの支援を続ける姿勢を示しています。アジア開発銀行は、これまでにも、送電網の整備、官民連携(PPP)を活用した太陽光発電所の拡充、蓄電システム等の新たな技術の導入等を支援してきています。
カンボジア政府も脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規開発は行わない方針を決定しています。他方、電力需要は大幅な増加を続けており、引き続き発電所・送電線等の拡充努力を地道に続けていくことが必要と見られます。その際に、太陽光発電等の持続可能型エネルギーの活用を図る必要もあるものと見られます。電力需要急増への対応、電力の安定供給、電力料金の低減、クリーン電力への転換等の目標を同時に短期間で達成するのは容易ではないものと見られ、現実的な対応も取り混ぜてバランスの取れた対策を継続していくことが必要と見られます。
(写真は、シアヌークビル郊外の中国系石炭火力発電所)
アジア開発銀行のフェイスブック(英文です)
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カンボジア政府も脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規開発は行わない方針を決定しています。他方、電力需要は大幅な増加を続けており、引き続き発電所・送電線等の拡充努力を地道に続けていくことが必要と見られます。その際に、太陽光発電等の持続可能型エネルギーの活用を図る必要もあるものと見られます。電力需要急増への対応、電力の安定供給、電力料金の低減、クリーン電力への転換等の目標を同時に短期間で達成するのは容易ではないものと見られ、現実的な対応も取り混ぜてバランスの取れた対策を継続していくことが必要と見られます。
(写真は、シアヌークビル郊外の中国系石炭火力発電所)
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