カンボジア電力公社 電力需給の見通し

　プノンペンでは最近停電が多くなっています。カンボジア電力公社（EDC）総裁は、乾季の電力不足は想定内であるとして、大口需要者の自家発電設備の活用や節電への協力を求めています。
　EDCでは、電力不足の要因を、乾季に伴うカムチャイ水力発電所の発電量の低下、ベトナム自身が電力不足のためのベトナムからの電力輸入量の絞り込み（契約は200MWだが実績は170MW）等によるものとしています。電力不足への対応として、6月中旬までにシアヌークビルで50MWの石炭火力発電所を稼働させるとしています。また、中長期的対策として、発電や送電への民間投資の誘致、ドナー諸国からの譲許的借款の導入に努力しているとのことです。



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携帯電話料金のプロモーション規制を撤回

　カンボジア電気通信管理機構(TRC)では、携帯電話会社による電話料金のダンピング合戦を防ぐため、最低料金を定めています（4.5セント／分）。これに対して、携帯電話会社では、無料通話や料金チャージ時のボーナスポイントの付加等のプロモーションやキャンペーンで、実質的な料金引き下げを行ってきました、TRCでは、これを問題視し、4月22日にこれらのプロモーションを禁止するとの決定を発表しました。しかし、この決定は、多くの一般の携帯電話使用者の怒りを買う結果となり、わずか2週間後の5月5日にこの規制を撤回せざるを得ない状況に追い込まれました。
　携帯電話会社各社は、この規制撤回を歓迎しており、これまで通りのプロモーションを再開したいとしています。


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カンボジア政府のブロードバンド振興政策

　カンボジア政府では、国際電気通信連合（ITU）の支援を受けて、ブロードバンド国家政策の草案を完成させました。この政策は、高速インターネットへのアクセスを促進するとともにITの振興を図るものです。
　2011年現在でカンボジアでインターネットにアクセスできている人数は45万人程度と見られており、今後、この人数を増加させていくことが重要であるとしています。

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マイクロファイナンスの業績好調

　カンボジアマイクロファイナンス協会の発表によりますと、2013年3月末のマイクロファイナンス機関の貸付総額は、前年3月末比で41％増加し、初めて10億ドル（約980億円）を突破しました。預金総額も、前年3月末と比べて145％増の3億4600万ドル（約339億円）に達しました。その要因は、経済の好調と、金融機関に対する理解の向上であると分析されています。主な貸付先は、農業関連と小規模事業（商業等）とのことです。不良債権比率も0.3％と健全な状況が続いています。
　貸付額でみると、カンボジアのトップ5のマイクロファイナンス機関は、第1位がPrasac(貸付残高2億6400万ドル：約259億円)、以下、AMRET(1億6000万ドル：約157億円)、Sataphana（1億2900万ドル：約126億円）、Hatthar Kaksekar（1億1280万ドル：約111億円）、AMK（6450万ドル：約63億円）と続いています。


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建築家ヴァン・モリヴァン氏 日経アジア賞を受賞

　カンボジアの建築家ヴァン・モリヴァン氏が、第18回日経アジア賞（文化部門）を受賞されました。ヴァン・モリヴァン氏は、独立後のカンボジア建築に東洋と西洋を融合した新たなスタイルをもたらした建築家として有名です。
　同氏は、1926年、カンボジア南部のカンポット州生まれで、1946年にパリへ留学、1956年の帰国後は建築家としての活動に加え、芸術・教育を振興する役割も担いました。内戦により1971年にスイスに亡命した後は、国連人間居住計画（ハビタット）の上級技術顧問として活動されていました。20年以上経った内戦終結後にようやく帰国することができ、シアヌーク前国王に請われて政府の国務大臣に就くと、アンコール遺跡の保存・修復と、そのための人材育成に全力を挙げられました。
　1950年代から60年代、シアヌーク前国王のもと、フランスから独立したばかりのカンボジアは、新国家建設にふさわしい建築物や都市計画を求めていました。国家建築物の主任建築家と都市計画・住宅整備局長に抜てきされた30歳のモリヴァン氏は、新しいアイデアの建物を次々に生み出しました。アンコール時代の装飾と現代建築の要素を両立させた独立記念塔（写真上）。扇形の外観が特徴的なチャトモック国際会議場。「コルビジェ建築」に通じるピロティや日よけを備えた外語大学校舎。後に「ニュー・クメール建築」と呼ばれるジャンルを築いたモリヴァン氏が設計した作品は80カ所以上、当時の公共建築の約8割を占めたといわれます。
　ヴァン・モリヴァン氏の業績が、日本で認められたのは大変喜ばしいことだと思います。心よりお祝い申し上げます。


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高田警視 カンボジアでの殉職から20年

　カンボジアで国連平和維持活動（PKO）に参加していた岡山県警警視、高田晴行さん（当時警部補、33歳）が武装集団に殺害された事件から20年となった5月4日、日本とカンボジア双方で追悼行事が行われました。
　1993年5月4日昼過ぎ、タイ国境に近いカンボジア北西部のバンテイメンチェイ州アンピル村で、同村に駐在している国連カンボジア暫定統治機構の日本人文民警察官5人が、オランダ海兵隊UNTAC部隊の護衛を受け、国道691号をパトロール巡回中に、ポルポト派とみられる身元不明の武装ゲリラに襲撃されました。10人程度とみられる武装ゲリラは、先頭車両を対戦車ロケット弾で攻撃し、車列が停止すると、自動小銃で一斉射撃をしたとのことです。オランダ海兵隊も応戦したが、現場で高田警部補が死亡、他の4人の日本人文民警察官も重傷を負い、ヘリコプターでバンコク市内のプミポン空軍病院に搬送されました。
　日本では、高田警視の母幸子さん（80）ら遺族が岡山県倉敷市にある墓地を訪れ、事件現場近くにある学校を建て替える計画を報告しました。事件を風化させないようにと新しい学校名は「高田晴行スクール」とする計画で、協力を呼びかけています。
　カンボジアでは、在カンボジア日本大使館の呼びかけで「故高田晴行警視慰霊の集い」が、プノンペンのタンコーサン寺院で行われました。
　カンボジアのために命を懸けた日本人がいたことを決して忘れてはならないと強く思っております。高田警視と中田さんのお二人のご冥福を心よりお祈りしております。


ブログ「カンボジア経済」2013年4月21日「カンボジア国連ボランティア中田さんの死から20年」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/7a99f3743c0cf99e83c32e6868b91cd8


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2013年3月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2013年3月の物価上昇率（対前年同月比）は、1.0％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年5月以降、大幅に低下しています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％）。なお、2月と比べると3月はマイナス0.1％でした。
　3月の物価上昇率が落ち着いた理由としては、世界経済の停滞があります。アジアでも中国を中心に鋼材や石化製品等の素材の供給過剰が続き、価格は引き続き停滞しています。中国はカンボジアの重要な輸入先であり、輸入品の価格安定はカンボジアの物価に好影響を与えていると分析されています。ただし、アメリカに引き続き、日本でも大幅な金融緩和が実施されつつあり、一次産品の価格上昇は引き続きリスクのひとつです。
　国際機関もカンボジアの物価上昇率を下方修正しています。国際通貨基金（IMF）は、2013年の物価上昇率を3.1％（改定前4.4％）と予測しています。アジア開発銀行は3.0％（改定前4.5％）と予測しています。



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シアヌークビル港も好調続く

　カンボジア唯一の深海港であるシアヌークビル港の2013年第1四半期の貨物取扱量は、前年同期の65万9,489トンから15％増加して75万9,897トンに達しました。輸入では、海外直接投資の増加による機械設備の輸入が目立ちます。主要輸入品目は、石油製品、機械、セメント、鋼材、石炭等です。主要輸出品は、縫製品と農産物です。精米やキャッサバも取扱量が増えています。
　シアヌークビル港では、日本の支援を受けて、多目的ターミナルの建設が進められており、完成後には更に貨物取扱量が増加することが期待されます。


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新車販売が好調

　カンボジアでの新車の販売が好調です。2012年第1四半期の新車販売は、タイの洪水の影響で十分な供給がなく、前年同期比で落ち込んでいました。しかし、2013年第1四半期について、カンボジアで最大のシェアを有するトヨタは、前年同期比50％増の300台以上を売り上げたとしています。トヨタでは、昨年の800台から、今年は1300台以上を販売する計画です。メルセデス・ベンツとフォルクスワーゲンをカンボジアで販売しているフン・ヒエン社、フォードを販売するRMA社ともに今年の販売について強気にみています。
　なお、カンボジアでの新車販売は、カンボジアでの自動車販売の10％ほどを占めるだけで、ほとんどは中古車が販売されています。


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カンボジア国道5号線改修に円借款89億円

　4月30日に、日本政府はカンボジアに対して88億5,200万円の円借款を「国道五号線改修計画（バッタンバン－シソポン間）」（National Road No.5 Improvement Project (Battambang – Sri Sophorn Section)）のために供与することとして、プノンペンで交換公文の署名式典が行われました。円借款は、日本政府が供与する政府開発援助(ODA)のひとつで、低利・長期の貸付です。今回の金利は、0.01％／年、償還期間は40年（当初10年間の据え置き期間を含む）という非常に譲許的なものです。
　対象となる事業は、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のうち、バッタンバン～シソポン間の既存道路を改修するとともに，バッタンバン市街及びシソポン市街を迂回するバイパス道路を整備するものです。国道5号線は、タイ・バンコク～カンボジア・プノンペン～ベトナム・ホーチミンを結ぶ南部経済回廊の重要なルートの一環です。プノンペンに進出した日本企業にとって、タイとの物流を行う際の最も重要なルートとなっています。しかし、国道5号線は過去に応急修復されたことがあるものの、片側1車線、簡易舗装（DBST舗装）である等、国際幹線道路としての役目を果たすには、道路の質は極めて低いと言わざるを得ません。近年の交通量は増加傾向にあり、物流の増加に対応するためには、この国道5号線の改修が重要な課題となってきていました。
　円借款は、アジアの多くの国でインフラの整備に活用され、各国の経済発展を支えてきました。カンボジアでも有利な条件の円借款がインフラ整備に活用され、日本企業の誘致等を通じて、カンボジア経済の発展に寄与することが期待されます。
　
外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000154.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
http://archive.mag2.com/0001154670/index.html


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携帯電話のビーラインから外資撤退

　カンボジアの携帯電話会社のビーラインの株主であったビンプルコム（Vimpelcom）社は、4月19日に、同社が保有していたビーラインを運営するソテルコ社の株式の全てをローカルパートナーのフオット・バンタン氏に売却したと発表しました。売却金額等は非公開となっています。
　アムステルダムに本拠を置くビンプルコム社は、2008年にソテルコ社の株式の90％を取得しました。残りの10％をフオット・バンタン氏が保有していました。ソテルコ社は2009年にビーラインのブランドで携帯電話会社を開始しましたが、昨年から業績が芳しくなく、2013年第4四半期には、第3四半期のＳＩＭ数102万枚から59万7000枚へと大幅な減少に見舞われていました。
　ビンプルコム社では、今回の株式売却は同社の世界的ポートフォリオの見直しの一環によるものとしています。ビーラインでは、この株主変更によって同社が提供する携帯電話サービス等に大きな影響はないとしています。


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ワインが豊富なカジュアルダイニング The Duck Cafe Eatery

　ソテアロス通りに開店したばかりのカジュアルダイニング「The Duck Café Eatery」です。場所はメタハウスの並びです。落ち着いたインテリアとコンポラリーアート、そしてオープンキッチンが対照的な作りです。ニュージーランド人のオーナーとシェフが切り盛りしています。メニューは、いわゆるインターナショナルです。レバーパテやワイルドマッシュルームの料理が並びます。ワインは、ブドウの種類別になっていて、選びやすくなっています。お値段はプノンペンとしてはちょっと高めです。お試しください。

The Duck Café Eatery
No. 47, Sothearos Blvd.

レバーのパテです。



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ティファニーの宝飾品をプノンペンで生産へ

　高級宝飾品で有名なティファニーの子会社が、プノンペンでダイヤモンド研磨等を行う工場を建設中です。敷地面積1.2haの工場は、プノンペン経済特区内で3月に着工しています。
　ティファニーが販売するダイヤモンドの加工・研磨等については子会社のLaurelton Diamonds社が行ってきました。同社は、ベルギー、南アフリカ、ボツワナ、ベトナム等に工場を有しています。カンボジアの工場も同社のベトナム法人社長が兼務しています。
　プノンペン経済特区には、日系企業の工場が多いのですが、アメリカの有名企業が進出するのも、カンボジアに欧米が目を向けてきた一つの表れかと思われます。
　

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第1四半期 税収好調

　2013年第1四半期の税収は、前年同期比22.9％増の1億9301万ドル（約189億円）となりました。法人所得税は24.5％増、付加価値税(VAT)は34.3％増でした。産業別でみると、教育415.2％増、不動産133.7％増、縫製47.8％増、消費財26.8％増、飲料25.4％増、石油関連8.5％増、電話3.4％増等でした。経済財政省のキエット・チョン副首相・大臣は、税収増の要因について、経済の好調、新規ビジネスの増加に加えて、徴税努力を挙げています。更に、税務職員に対して、引き続き徴税に努力し、特にホテル、ゲストハウス、カラオケ、クラブ等のエンターテイメント業界に注意を払うように指示しています。
　カンボジア政府の財務基盤は脆弱な状況であり、引き続き税収を増加させていく努力が必要不可欠です。


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