カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

カンボジア物流マスタープラン 日本が協力へ

2017年11月17日 | 経済
 11月14日、国際協力機構(JICA)は、カンボジアとの間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表しました。高度な産業の誘致・振興により産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等を通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えるものに改善することに寄与したいとしています。
 カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との分業で順調な経済成長を遂げています。グローバル・サプライチェーンが拡大する中、カンボジア政府は地域の連結性を一層向上すべく、日本からの支援等を活用して南部経済回廊やシハヌークビル港等をはじめとするインフラの拡張整備を進めています。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストは依然として国際水準に劣ることが課題です。このため、本事業では、中・長期的な物流改善ビジョンを含む物流マスタープランの策定、その実施枠組みの整備、優先事業の実施・調整、評価・モニタリングを実施する計画です。

国際協力機構の新聞発表
https://www.jica.go.jp/press/2017/20171114_02.html


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第9回日本メコン地域諸国首脳会議

2017年11月16日 | 経済
 11月13日、フィリピン・マニラで、第9回日本・メコン地域諸国首脳会議(日・メコン首脳会議)が開催されました。出席者は、安倍晋三内閣総理大臣(議長)、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン・シースリット首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、タイのプラユット・ジャンオーチャー首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相です。
 安倍首相からは、「二年目に入った「新東京戦略2015」の下での協力は成果を挙げており、今後も官民一体となってメコン地域の更なる産業発展に貢献すると共に、国際スタンダードに則った「質の高いインフラ」の整備に加え、人材育成、保健・医療、環境技術等、日本の知見を活用した取組で応えていきたい。」と述べました。更に、日メコン協力については、「2015年に発表した3年で7500億円のODAによる支援は、既に3分の2以上を実施した。この一年で,カンボジアのシアヌークビル港,ミャンマーのヤンゴン・マンダレー鉄道,タイの高速鉄道等、インフラ整備に係る協力を進めた。域内の物流コスト削減や貿易円滑化等のためにはソフト面での連結性強化が鍵。制度整備、人材育成、地域開発の三点に一層重点を置き、「生きた連結性」を実現したい。日本へ各国の専門家を招待し知見を深めてもらう機会も準備中。IoTを活用した製造現場における生産性向上のための実証事業等を通じて、産業の連結性も強化する。地域に新たな付加価値を生み出し、更なる産業高度化を後押ししたい。」と述べました。
 これに対しメコン諸国側からは、「日本によるメコン地域への支援に感謝する。「新東京戦略2015」の確実な進捗を歓迎するとともに7500億円のODAによる支援の3分の2以上を既に実施していることを高く評価する。また、メコン産業開発ビジョンに基づく行動計画や、日メコン連結性イニシアティブ等、様々な枠組みやイニシアティブを通じて協力を具体化していることを評価。日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づく取組を支持。連結性強化にも資する取組として期待。日本の支援により、陸路、港、空港が整備され地域のハード・ソフト連結性が強化されていることを評価し、今後の協力にも期待する。ソフト連結性については物流コスト低減等のため、シングルウィンドウの整備に向けた協力を重視。」と述べられました。
 なお、南シナ海情勢や北朝鮮をめぐる諸懸念等の地域情勢についても議論が行われました。

外務省の新聞発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_002290.html


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カンボジア APECへの参加を求める

2017年11月15日 | 経済
 11月10日、カンボジアのフン・セン首相は、ベトナム・ダナンで開催されているアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせて、12日に開催予定のAPEC・ASEAN首脳間の非公式協議において、カンボジアのAPEC参加を討議したいと発表しました。APECは、日本、米国、中国、ロシアやアジア・太平洋諸国21カ国・地域が参加していますが、ASEAN諸国では、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの7カ国のみが参加しており、残るカンボジア、ラオス、ミャンマーが未参加となっています。このため、フン・セン首相は、これら3カ国の参加を求めたいとしています。カンボジアもタイやベトナムといったASEAN主要国との貿易関係が重要となるとともに、APECの主要国への輸出に際してベトナム等の参加国との競争で不利を招かないためにもまずはAPECへの参加を進めていくことが重要となりつつあります。
 今回のAPEC首脳会合では、環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国を除く11カ国で大筋合意するに至り、「包括的かつ先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)」として発効を目指すこととなりました。今後の日本、オーストラリア、カナダ等の主要国への輸出を考えると、カンボジアも早期にCPTPPへの加盟についても検討していく必要が出てくるものと見られます。


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カンボジアも移転価格税制を導入

2017年11月14日 | 経済
 10月10日、カンボジア経済財政省は、移転価格税制に関する省令を公布し、即日発効させました。移転価格税制とは、利益を移転する目的で通常の価格とは異なる価格で関係企業間で取引をした場合に、通常の価格を適用して課税することを言います。よくある例としては、海外の子会社から本社に製品を通常よりも安い価格で販売して、本来であれば子会社の利益であったものを本社側に移転することです。本社が日本で、子会社がカンボジアですと、本来カンボジアで課税可能であった税金を取り逃がすこととなります。このような状況を防ぐために、移転価格税制を導入するものです。
 今回の省令では、カンボジアの納税者と国外関連者間の取引における移転価格の算定と検証について、経済協力開発機構(OECD)の移転価格ガイドラインに準拠するとしています。OECDで認められた5つの移転価格算定方法(独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、取引単位利益分割法)に基づき、移転価格が適正なものであることを示す文書を作成して税務当局に提出することが求められています。なお、詳細については、まだ不明瞭なところもあるものと見られ、今後の実際の適用状況が注目されます。
 最近、日本を含めて主要各国では、海外企業等を利用した課税逃れを防止するための措置を強化しています。カンボジアのような新興国は、この種の制度が不備であることも多いため、今後着実に法規則の整備・強化が実施されていくものと見られます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2017年11月13日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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2017年9月の物価上昇率

2017年11月13日 | 経済
 国家統計庁から発表された2017年9月の物価上昇率(対前年同月比)は、2.7%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています(2011年9月6.7%、10月5.2%、11月5.7%、12月4.9%、2012年1月5.8%、2月5.4%、3月5.4%、4月4.8%、5月2.2%、6月1.8%、7月1.3%、8月2.2%、9月1.4%、10月1.2%、11月1.4%、12月2.5%、2013年1月1.8%、2月1.7%、3月1.0%、4月1.0%、5月2.8%、6月2.9%、7月4.1%、8月3.4%、9月3.9%、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7%、2014年1月4.5%、2月4.3%、3月5.0%、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9%、7月4.3%、8月4.1%、9月3.6%、10月2.9%、11月2.4%、12月1.1%、2015年1月0.4%、2月1.6%、3月1.1%、4月1.2%、5月1.0%、6月0.7%、7月0.8%、8月1.0%、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9%、12月2.8%、2016年1月3.1%、2月2.3%、3月2.0%、4月2.8%、5月3.2%、6月3.3%、7月3.0%、8月3.0%、9月2.9%、10月3.4%、11月3.6%、12月3.9%、2017年1月4.4%、2月4.0%、3月4.2%、4月3.2%、5月2.5%、6月2.3%、7月2.3%、8月2.6%)。なお、8月と比べると9月は0.3%の上昇でした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、8月の3726リエル/リットルから、9月は3726リエル/リットルと変わらずでした。ディーゼルも、8月の3497リエル/リットから、9月は3497リエル/リットルと変わらずでした。国際石油価格(ニューヨーク市場のWTI)は、11月には50ドル台後半まで上昇してきており、カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて、若干上昇してくるものと見られます。
 国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2017年の物価上昇率について、アジア開発銀行は3.0%、世界銀行は2.9%、国際通貨基金(IMF)は3.7%と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。9月30日撮影)

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バンブートレイン一時運休 北線の線路改良工事で

2017年11月12日 | 経済
 バッタンバン近郊で鉄道北線を利用した「バンブートレイン」が一時運休中とのことです。バンブートレインとは、鉄道沿線住民手作りのエンジン付トロッコです。カンボジア鉄道北線は運行がストップしているため、バッタンバンの中心部から車で15分ほどのところで空いている線路を活用して、多くの観光客を集める重要な観光地となっていました。
 鉄道北線は、当初アジア開発銀行の支援で改修される予定でしたが、途中で予算切れとなり、工事がストップしていました。その後、カンボジア・タイ首脳会議で、プノンペンとバンコクを鉄道で連結することが確認されたため、カンボジア部分(国境のポイペト~プノンペン近郊)は、カンボジア政府の自己資金で細々と改修が進められてきていました。バンブートレインが走っていたバッタンバン近郊は、今年9月くらいから工事が開始されたそうで、写真を見ると線路を剥がして、路盤から改修しているようです。
 なお、タイと連結する鉄道が何とか開通したとしても、北線の主要鉄橋等の本格的改修は手つかずのままですので、多くの列車が行きかうようになるには相当の時間を要するものと見られます。バンブートレインは、まだまだ生き残りそうな気がします。
(写真は、バンブートレイン。2015年撮影)

ブログ「カンボジア経済」2015年10月11日「観光鉄道 バンブートレイン」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/14cfa918e22ab49319e3f5782a703773

バンブートレインのフェイスブック(英文です)
https://www.facebook.com/Bamboo-train-1522318788070426/


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プノンペンで最高級のお鮨 鮨えん

2017年11月11日 | 生活環境
 プノンペンで最高級のお鮨屋さん「鮨えん」が小料理屋「縁」の3階にオープンしました。要予約です。店内は、日本の職人さんの手も入った本格的な造りで、素晴らしい雰囲気です。メニューは、今のところ、お任せが2種類(「茄子」と「鷹」)となっているそうです。もちろんお好みにも応じてもらえます。今回はプレオープンということで、お任せで頂きましたが、築地からの直送のネタは最高で、とろけました。しゃりやのりにも相当の配慮が感じられます。お値段は、プノンペンでは破格の最高級です。値段が値段なので、どなたにでもお勧めというわけにもいきませんが、本当の本物の鮨を頂きたいときにお勧めです。お試しください。

鮨えん
https://www.facebook.com/鮨えんSushi-Yen-1948761618782149/

美味しそうなプレゼンです。甘鯛だそうです。


いくらは一工夫されたプレゼンです。



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カンボジア日本人商工会 税制委員会主催セミナー

2017年11月10日 | 経済
 11月7日、プノンペンのグリーンパレスホテルで、カンボジア日本人商工会税制委員会主催のセミナーが開催されました。セミナーでは、武藤静城氏(カンボジア経済財政省、租税総局、JICAチーフアドバイザー)から「租税総局の納税者サービス改善のご紹介」、山田知秀氏(JBAC税制委員会メンバー、KPMG Cambodia Ltd.)から「税務調査の概要」、須賀勇介氏(JBAC税制委員会メンバー、Ernst & Young (Cambodia) Ltd.)から「税制アップデート」、田村陽一氏(JBAC税制委員会メンバー、SCS Global Consulting (Cambodia) Co., Ltd.)から「会計監査の概要とFAQ」について、それぞれ説明がありました。税制アップデートでは、ミニマム税の免除に必要な会計記録や縫製企業への利益税の前払いの停止措置、移転価格税制等について説明がありました。
 商工会の会員数も増加し、様々なケースが出てくるようになっています。実務に基づいた説明がありますと、ケースに応じた取扱いの決定に大いに役立つものと見られます。このようなセミナーが、引き続き開催されることが期待されます。

日本人商工会のサイト
http://www.jbac.info/


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NNA カンボジア単独の日刊情報紙「The Daily NNAカンボジア版」を創刊

2017年11月09日 | 経済
 11月6日、共同通信グループで、アジア各地の日系企業向けに経済・ビジネス情報を提供しているエヌ・エヌ・エー(NNA)は、日本企業の進出が増えるカンボジアの情報を伝える日刊情報紙「The Daily NNAカンボジア版」を創刊しました。これまでは、2013年9月に創刊されたミャンマー版の一部として提供してきたカンボジア情報を、現地の日系企業のニーズを捉え独立させるとしています。NNAの国・地域版としては13版目になります。アジア全域での契約企業数は7000社に上るとのことです。
 NNAは、2016年にプノンペン支局を開設し日本人特派員を置く等して、取材体制を強化してきました。同社では、「引き続き情報配信サービスを軸に、日本企業の進出や現地での事業運営をサポートしてまいります」としています。
 日本の休日を除く毎日、PDF ファイルがメールで購読者に送信されます。購読料は月額2万1800 円(税抜き)です。なお、カンボジア総合研究所もNNAカンボジア版に「カンボジア経済通信」等を寄稿しております。ご購読を検討いただければと思います。

NNAの発表
https://www.nna.jp/corp_contents/osirase/service/171101_nna/


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アートネイチャー カンボジア子会社を譲渡 特別損失7億円

2017年11月08日 | 経済
 10月30日、かつらの製造販売の大手企業であるアートネイチャーは、カンボジア子会社のARTNATURE (CAMBODIA) INC.の株式の全部を、香港系のMOONWISH INTERNATIONAL CO., LIMITEDに譲渡することを決定したと発表しました。2014年1月に設立したカンボジア子会社では、プノンペン経済特区内の工場でオーダーメードウィッグをはじめとする製品の製造を行っていましたが、世界的な生産体制の見直しを行った結果として譲渡することを決定したとしています。譲渡価額は非公開としていますが、この譲渡の結果として、アートネイチャーは、時価評価額算定による減損損失6億5000万円を2018年3月期第2四半期決算に、特別損失として計上するとしています。
 アートネイチャー社の工場が稼働したのは、2015年5月であり、わずか2年半の操業での撤退は、残念に感じます。

アートネイチャーの発表
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1523815

ブログ「カンボジア経済」2015年6月3日「アートネイチャー プノンペン経済特区で新工場稼働」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/072444842ed82f15a04c12c6537c0351


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世界経済フォーラム ジェンダー・ギャップ指数2017 カンボジアは99位に上昇

2017年11月07日 | 経済
 11月2日、世界経済フォーラム(WEF)は、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。日本では、日本の順位が調査対象144カ国のうち114位と前年より4位下がり、過去最低の水準になったことで大きく報道されました。
 カンボジアは、大きく改善し、日本より上位の99位(2016年112位)でした。内訳を見ると、保健(同率1位:2016年1位)、経済的参画と機会(56位:2016年77位)は健闘していますが、政治(106位:2016年108位)、教育が121位(2016年128位)と良くありません。ちなみに日本は、保健1位、経済的参画と機会114位、政治123位、教育74位となっています。
 カンボジアについて細かくみると、出生時の男女比率(1位)、平均余命(1位)、収入(19位)、給与の平等性(28位)、労働力参画(46位)等が高得点となっています。一方、中等教育(126位)、女性の大臣(115位)、高等教育(108位)等が全体の足を引っ張っています。
 カンボジアでは、官庁でも、女性幹部職員が日本よりは相当に多く感じます。また、経済界でも活躍している女性は、財閥も含めてかなり多いと思われます。所得の向上に連れて、中等・高等教育での男女格差は縮小していくものと見られ、今後の順位向上が期待されます。

世界経済フォーラムのサイト(英文です)
https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2017


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2017年11月06日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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世界銀行報告書 Doing Businessビジネス環境の現状 2018

2017年11月06日 | 経済
 世界銀行は、毎年ビジネスのしやすさをランキングした「Doing Business (ビジネス環境の現状)」を発表しています。190カ国/地域を対象としたDoing Business 2018は、10月31日に発表されました。
 カンボジアは、今年は135位と、昨年の131位から順位を若干下げました。周辺国は、タイ26位(前年46位)、中国78位(同78位)、ベトナム72位(同82位)、インド100位(同130位)、ラオス141位(同139位)、ミャンマー171位(同170位)、バングラデシュ177位(同176位)でした。第1位はニュージーランド、日本は34位でした。
 10種類の項目で評価されていますが、カンボジアについては、借入の容易さ(Getting Credit)が高く評価されており20位となっています。カンボジア信用機構(CBC)の活動が評価されています。比較的容易と考えられているビジネス開始が引き続き183位と大変悪くなっています。時間を要する多くの手続きと、1人当たり所得と比べた開設コストの高さがネックとなっています。
 カンボジアも投資環境の改善努力を積み上げてきてはいるものの、投資促進のための努力も国際的な競争が厳しく、なかなか順位向上には結びつかないようです。日本政府・民間との二国間協議等を通じて、投資環境の粘り強い改善が図られることが期待されます。

世界銀行の新聞発表(和文)
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/10/31/doing-business-records-nearly-3200-reforms-in-15-years-to-improve-business-climate-worldwide

国別評価:カンボジア(英文)
http://www.doingbusiness.org/reports/global-reports/~/media/WBG/DoingBusiness/documents/profiles/country/KHM.pdf


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気楽な居酒屋さん えだまめ

2017年11月05日 | 生活環境
 プノンペンのイオンモールの真正面に開店した居酒屋・定食屋さんの「えだまめ」です。場所は、本当にイオンの真向かいです。交通量の多いソテアロス通りに面しているので、ちょっと駐車はしにくいですが、通りの反対側にはイオンの大駐車場も広がっています。店内は、明るい感じの作りです。メニューは、お刺身や寿司、ラーメン、定食等色々と揃っています。おつまみ類も1ドル(!)から、バラエティ豊かです。今回は、お昼時だったのでランチセットの野菜炒め定食(写真上)を頼んでみました。ボリュームのあるサラダ、アイスコーヒー等も付いて4.75ドルとお得です。ご飯も大盛りで、全体的にボリュームたっぷりなので、若い方向きかもしれません。店名になっている「えだまめ」も3種類のバリエーションでメニューにありました。次回はちょっと試してみたいと思います。プノンペンポスト紙では「Easy Budget Japanese」と紹介されており、お値段はリーズナブルな感じです。

えだまめ Edamame Japanese Restaurant
https://www.facebook.com/Edamame-1380291462053951/



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