カンボジア中央銀行 40周年記念式典

　10月10日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、再創立40周年を祝う式典を開催しました。式典には、フン・セン首相やチア・チャント総裁他関係者多数が出席しました。
　大虐殺を行ったポル・ポトは、原始共産制を標榜し、通貨は不要であるとして、自国通貨「リエル」を廃止しただけでなく、カンボジア国立銀行も爆破して完全に破壊しました（写真上）。ポル・ポト政権がプノンペンから撤退した後、1979年10月10日にカンボジア国立銀行は、再創立されました。その後、カンボジア国立銀行は、1980年にリエルを再導入し、2000年以降は金融機関の育成、金融制度の整備等を着実に進めてきました。
　式典で、チア・チャント総裁は、カンボジアの金融機関の貸付残高は、過去20年で118倍に拡大し、288憶ドル（約3兆800億円）に達したとしています。また、預金残高も141倍の244億ドル（約2兆6100億円）に達しました。カンボジアは高度にドル化した経済ではあるものの、自国通貨リエルの発行残高は過去20年間平均で年16％で伸び続けているとしています。総裁は、今後もリエルの使用促進、銀行間市場の開発のための努力を続けていくと述べています。
　カンボジアでは、ポル・ポト時代の影響もあって、金融機関への信頼度が必ずしも高くなかった時代が続きましたが、最近は、預金・貸付共に大きく伸びており、金融についても「普通の国」に近づいていると見られます。金融セクターについては、様々な制度整備が必要であり、カンボジアではまだ課題も多いものの、ここ数年で様々な改革が進んでおり、カンボジア国立銀行の努力は評価に値するものと言えます。地道な改革が引き続き実施されていくことが期待されます。
（写真は、カンボジア国立銀行より）


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IMF IV条協議2019 マクロ経済の好調を評価

　国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。9月30日から10月11日まで来訪したIMF調査団とカンボジア政府との協議結果について、10月11日にIMFから発表がありました（なお、詳細なレポートは、通常2ヶ月ほどで発表されます）。
　IMFは、カンボジアの経済は力強く、2019年の成長率は7％程度となると見ています。他方、貸付の急増による金融セクターの脆弱性、特に不動産セクター向け貸付について対応が必要と指摘しています。また、EUの特恵関税制度EBAの資格停止に備えて、マクロ経済の安定、競争力とガバナンスを強化するための構造改革を更に促進する必要があるとしています。
　経済予測については、2019年のGDP成長率は7％前後の高成長を維持すると予測しています。2020年は、外的要因で7％を下回り、中期的にも成長率は若干低下していくと見ています。2019年の物価上昇率は2.5％程度に留まると予測しました。経常収支の赤字は、2019年にはGDP比13.5％程度となるものの、海外直接投資等により埋め合わされて、外貨準備は引き続き増加していくと見ています。
　リスクについては、第1にEBAの資格停止をあげ、経済に大きなネガティブインパクトを与えかねないと懸念を表明しました。この他、世界的な保護主義の影響、中国の成長の鈍化、金融セクターの脆弱性を指摘しています。特に、不動産向け融資について対応が必要であるとしています。金融機関でなく、不動産開発業者が行っている貸付については、監視や規制が不十分であり、貸付の適正化を図るための対策が必要と指摘しています。この他、マネーロンダリング対策、リエルの使用促進も重要であるとしました。なお、公的債務については、2018年末で対GDP比28.6％であり、当面「低リスク国」分類が続くと評価しています。
（写真は、プノンペン郊外の不動産開発）

IMFの発表（英文です）
https://www.imf.org/en/News/Articles/2019/10/11/pr19370-imf-staff-completes-2019-article-iv-mission-to-cambodia?cid=em-COM-123-39539


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世界銀行 東アジア・大洋州地域 半期経済報告2019年秋 カンボジアは好調続く

　10月10日に世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2019年秋）を発表しました。この報告書は、年2回春と秋に発行されています。
　カンボジアの2019年の成長率についてはこれまでの予測（7.0％）と同じ7.0％としています。また、経済成長は引き続き好調が続くと予測しており、今後のGDP成長率予測は、2020年6.8％（前回6.9％）、2021年6.8％（前回6.8％）と見込んでいます。輸出は、前年の17.7％増からは若干下がったものの、2019年上半期も15.3％増と引き続き好調であるとしています。物価上昇率は、2019年2.1％（前回3.3％）、2020年3.1％（前回3.0％）、2021年3.0％（前回3.1％）と、引き続き安定的と予測しています。経常収支の赤字（対GDP比）は、オートバイ等の内需向け輸入の伸びで2019年は9.8％と見込まれるものの、好調な直接投資等で埋め合わされ総合収支は黒字を続けると見ています。このため、外貨準備は増加を続けており、2019年6月末時点で113億ドル（輸入の5カ月分以上）と非常に安定的な水準です。対外債務についても、引き続き「低リスク国（青信号）」に分類しています。　
　今後のリスクとしては、EUの特恵関税制度見直し、中国経済の予想以上の落ち込みをあげています。また、不動産向け融資等で拡大している貸付もリスクとなっていると指摘しています。課題としては、最低賃金の上昇傾向の中で、生産性向上によって競争力を強化することが重要としています。具体的には、今年実施されたロジスティクスコストの引下げや休日数の削減に加え、電力料金の引下げ、労働者のスキル向上等が必要であり、これらの努力によって、電気・自動車部品等の高付加価値製品製造への投資誘致を促進することが重要としています。
（写真は、報告書の表紙）

世界銀行の新聞発表（和文）　　
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2019/10/10/east-asia-and-pacific-growth-slows-as-trade-tensions-and-global-uncertainties-intensify?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT


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世界競争力報告2019 カンボジアは106位

　世界経済フォーラム（ダボス会議の主催団体。本部スイス）は、10月8日に「世界競争力報告2019」を発表しました。2018年度版から導入した世界競争力指標4.0の枠組みは、生産性に係る主要な12種類の指標の評価で構築されています。柱項目は、制度、インフラ、ICT導入、マクロ経済安定性、保健、スキル、製品市場、労働市場、金融制度、市場規模、ビジネスのダイナミズム、そしてイノベーションに分類されています。更に、これらの項目は、計98の指標から構成されています。
　カンボジアは、2019年は141か国中106位と、2018年の110位から順位を上げました。昨年から評価基準を変更しているので単純比較はできませんが、旧評価基準では、2017年94位、2016年89位、2015年90位、2014年95位、2013年は88位、2012年85位、2011年97位、2010年109位でした。
　調査対象は、今年は141か国・地域でした。周辺国は、マレーシア27位（前年25位）、タイ40位（38位）、インドネシア50位（45位）、フィリピン64位（56位）、ベトナム67位（77位）等となっています。1位はシンガポール（前年は米国）で、日本は6位（5位）でした。
　カンボジアを柱項目でみると、得点が高いのは、労働市場（65位）、ICT導入（71位）、マクロ経済安定性（75位）、製品市場（84位）、金融制度（88位）等でした。得点が低いのは、ビジネスのダイナミズム（127位）、制度（123位）等でした。ただ、得点が低い中でも、指標別で見ると、インフレ（1位）、労働者の税率（7位）、銀行の最低資本金規制（17位）、銀行の不良債権比率（34位）、モバイル・ブロードバンド普及（56位）等の良いところもありました。
（写真は、建設ラッシュのプノンペン市内）

世界経済フォーラムの発表（英文）
https://jp.weforum.org/reports/how-to-end-a-decade-of-lost-productivity-growth


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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カナダ・ナショナル銀行 ABA銀行を完全子会社化

　10月2日、カナダ・ナショナル銀行（National Bank of Canada）は、これまで90％を保有していたABA銀行（Advanced Bank of Asia Limited)の残り10％の株式を取得し、ABA銀行を完全子会社化したと発表しました。株式取得の費用は、約6300万ドル（約67億円）とのことです。ナショナル銀行は、2014年にABA銀行に資本参加しました。当初の持分は10％でしたが、2015年に42％、2016年に90％に引き上げ、今般完全子会社化したものです。これまでの総投資額は、約3億2000万ドル（約342億円）となります。
　ナショナル銀行のルイ・バショーン頭取は、「ABA銀行の成長は著しく、カンボジアの銀行サービスのアクセス向上にも寄与している。そのビジネスモデルは、個人・中小企業にフォーカスしており、将来の見通しも明るい。」と述べています。ナショナル銀行が初めて投資した時と現在を比べると、ABA銀行の市場シェアは2倍に、スタッフ数は600人から5000人に、支店数は12店から70店に、顧客数は6万人から60万人に増加したとしています。また、利益は10倍以上に拡大し、ROEは約30％になったとのことです。
　カンボジアの金融セクターは、好調なパフォーマンスを続けており、外資の参入やM&Aも目立っています。また、IT化やフィンテックの導入も進んできています。他方、内部統制やガバナンスには課題があるとも言われており、外資の力を借りた改善努力も必要なものと見られ、経験ある外国金融機関の経営への参加は、望ましい方向と考えられます。

カナダ・ナショナル銀行の新聞発表
https://www.nbc.ca/en/about-us/news/news-room/press-releases/2019/20191002-banque-nationale-actionnaire-a-100-pourcent-de-aba-bank.html


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カンボジアでオペラ Pagliacci 道化師

　10月11日と12日、プノンペンのソフィテルホテルで、カンボジアオペラプロジェクト2019「Pagliacci（道化師）」の公演がありました。カンボジアオペラプロジェクトとは、カンボジア在住のオペラ歌手の岩崎愛さんをはじめとした日本人の方々により始められたプロジェクトで、カンボジア日本人会も後援しています。
　「道化師」は、ルッジェーロ・レオンカヴァッロが作曲、1892年に初演された全2幕からなるオペラです。昨年の公演の演目だったマスカーニ作曲の「カヴァレリア・ルスティカーナ」と並んで、ヴェリズモ・オペラの代表作として名高いということです。
　カンボジアで、オペラの公演が行われるのは、昨年に続き今回が2回目です。会場は多くの観客で満席となりました。オーケストラの演奏とともに情感たっぷりの歌声に加えて、今年はサーカスも取り入れられて、大喝采でした。関係者の方々も様々なご苦労があったものと思います。出演者の方々や関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。次の公演が楽しみです。
　また、今年は、日本カンボジア文化振興会により、11月1日～3日にオペラ「蝶々夫人」の公演もプノンペンで予定されています。カンボジアでもこうしてオペラを楽しめるようになったことは、大変感慨深いものがあります。

カンボジアオペラプロジェクトのフェイスブック
https://web.facebook.com/cambopera/


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プノンペンで日本の食品販売 Japan Shop

　プノンペン南部、ロシアンマーケット近くに開店した「Japan Shop」です。場所は、もとサンチャのあったところです。プノンペンの日本食品卸業者さんが協力しているそうで、バラエティ豊かな日本食品が揃っています。お米、調味料、お漬物、インスタント食品、お菓子、日本酒・焼酎・ビール、健康食品等が並んでいます。今回は、メタボのおじさんとして内臓脂肪を減らす「特茶」と「一日分の野菜」を買いました。特茶は1本3.5ドルでしたが、一日分の野菜は「訳あり」コーナーで0.9ドルでした。最近はイオンでも日本食品が手に入りますが、こちらのお店はバラエティが豊富なので、楽しいです。お勧めです。ぜひ一度お出で下さい。

Japan Shop
https://web.facebook.com/japanshopphnompenh/

日本食品がずらりと並びます。


お酒類も色々あります。


お菓子も豊富です。


賞味期限等訳ありのコーナーです。リーズナブルな価格です。



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カンボジア政府 デジタル経済委員会を設立

　9月25日付で、カンボジア政府は、デジタル経済委員会を設立しました。この委員会では、デジタル経済とデジタル政策の枠組みを検討することとなります。委員長は、経済財政省のオウン・ポン・モニロット大臣で、関係省庁から大臣・次官クラスの25名が委員として参加しています。二つのワーキンググループが設置されていて、一つは、国家最高経済評議会（SNEC）が主導してデジタル経済について検討し、もう一つは、郵政電気通信省が主導してデジタル政策を検討するとしています。
　委員となっている工業省のチャンプラシット大臣は、多国籍企業等の強力な競争相手がいる中で、カンボジアとしては、デジタル・インフラの強化やデジタル人材の拡充が必要であると述べています。
　カンボジア政府は、産業開発政策の中で、次の開発ステップとしてイノベーション産業を目指すとしています。過去のしがらみがないカンボジアでは、新規の事業が展開しやすいこともあり、ITやフィンテック等のスタートアップにも大きなチャンスがあるものと見られます。政府としては、人材育成や、産業基盤となる通信等のハードインフラ整備、法制度等のソフトインフラ整備等に引き続き尽力していくことが期待されます。
（写真は、郵政電気通信省）


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ベトナムとカンボジア 陸上国境について合意

　10月5日、ベトナム・ハノイで、グエン・スアン・フック首相とベトナムを訪問中のカンボジアのフン・セン首相の共催により、ベトナム・カンボジア陸上国境線画定・標識設置活動を総括する会議が開催され、両国の首相は国境線に関する2件の文書に調印しました。
　ベトナムとカンボジアの陸上国境線は1985年に締結されたベトナム・カンボジア国境画定協定と2005年に調印された国境画定補足協定によって定めることとされています。2006年以来、陸上国境標識の設置を精力的に行ない、2018年末現在、全長約1200キロメートルの国境のうち84％に当る約1045キロメートルの国境が画定され、約2000基の標識設置が行なわれました。
　フン・セン首相は、「現在までで、84％の陸地国境画定が完了した。残りの16％の国境を画定しなければならない。両国の関係者の努力に感謝したい」と述べています。
　内戦時代に、国境線はカンボジアに不利な形にされたと言われます。陸上国境の標識は、田んぼの真ん中に立っているものもあります。国境問題は両国間の紛争だけでなく、カンボジア国内でも問題となりうる微妙なものであり、両国関係者の継続的な対話の取り組みが期待されます。
（写真は、国境標識。2010年撮影）

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カンボジア政府 導入したばかりの外国人就業規制を撤廃

　10月5日、カンボジア労働・職業訓練省は、8月に導入したばかりの外国人就業規制を撤廃すると発表しました。撤廃の理由は、カンボジアへの外資誘致のためにサービスセクターでも外国人の専門性や技術が必要とされるためとしています。
　同省は、8月28日に外国人の就労を規制する省令第360号を制定・公布していました。この省令で、全てのタイプの車両の運転手（2輪・3輪・自動車・トラック・バス等）、公の場での商品販売（徒歩・屋台等含む）、マッサージ師、理髪・理容・美容師、裁縫サービス（紳士服・婦人服の仕立て等）、車・タイヤの整備工、靴磨き、クメール土産製造、クメール楽器・托鉢鉢・仏像等の製造、金細工師・宝石加工業等について、外国人が自営業（self-employed）を行うことを禁止し、これらの職業については外国人に労働許可証を更新・発給しないとしていました。
　今回の規制の背景は、シアヌークビル等に大量流入している中国人が、カンボジアの貧困層の就業に悪影響を与えているとの批判を抑えることにあったものと見られます。しかし、規制の導入後、労働省に対して数多くの批判・質問が殺到したとのことで、このままでは経済に悪影響を与えかねないと判断した模様です。また、中国人問題については、オンラインカジノの禁止によって、多くの中国人が出国する状況となっているため、外国人就業規制の必要性が低下したものと見られます。
　労働組合等からは、外国人がカンボジアの貧困層の職を奪っているとの批判があり、今回の規制撤廃に対する批判の声も上がっています。他方、日本人で個人事業主となっている方々からは、安心したとの声もあるようです。

ブログ「カンボジア経済」2019年9月3日「外国人就業規制　省令公布」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/cf54a5eb97efc17fb8b4e90fef5ad1a3


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ムーディーズ カンボジアの格付け B2を維持

　10月4日、国際的格付機関のムーディーズは、カンボジアのソブリン発行者格付けを今回も「B2」で変わらずと発表しました。また、今後の見通しも安定的としています。好調なGDP成長の見通し、適切で返済可能な政府債務の状況等を評価しています。輸出の伸び、好調な観光、雇用や建設を支える好調な外国直接投資等に支えられて、2019年のGDP成長率は7.0％となると予測しています。ただ、2020年は、EUによる特恵関税制度EBAの資格停止や中国経済のスローダウン等により、GDP成長率は5.5％に低下するとしています。
　リスクとしては、第一に、EUによる特恵関税制度EBAの見直しをあげています。特恵関税の資格停止は、輸出及びGDP成長に大きな影響を与えかねないと見ています。また、カンボジア経済と深く関係している中国経済の動向もリスクであり、特に直接投資が伸び悩んだ場合、建設・不動産セクターに与える影響が懸念されるとしています。また、GDP成長率の約2倍の速さで急速に伸びている銀行貸付も経済的・金融的安定性に対するリスクであり続けているとしています。ただ、不動産事業向けの主な資金は、海外からの投融資であるため、不動産価格の暴落があっても国内金融機関への影響は限定的であると予測しています。
　なお、ムーディーズの格付けでは、AaaからBaaまでの10段階は「投資適格」、Ba以下は「投機的」と分類されています。カンボジアの「B2」は、「投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付け」と定義される「B」のうち中位にあることを示しています。

ムーディーズのサイト（英文です）
https://www.moodys.com/research/Moodys-affirms-Cambodias-B2-issuer-rating-maintains-stable-outlook--PR_410819


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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日本政府 無償資金協力 プノンペンの下水道整備へ

　10月3日、ノンペンにおいて、三上正裕駐カンボジア大使とプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で27億7700万円の無償資金協力「プノンペンにおける下水道整備計画」に関する交換公文の署名が行われました。カンボジアの首都プノンペンでは、近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中、下水道処理施設は未整備であり、不完全な処理のまま汚水が流されているため、プノンペン住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼしています。今回の事業では、汚水の処理先であるチュングエック湖に下水道施設を整備することにより、地域住民約2万人の水・衛生環境の保全及び改善を通じ、生活の質向上に寄与することが期待されます。
　下水処理事業は、カンボジアでは初めてであると見られ、日本の技術力でプノンペンの環境改善に協力していくことは、大変大きな意義のあることです。日本は、これまでプノンペンの上水道や洪水対策のための排水事業に協力してきましたが、今後は、雨水分離の下水道事業を実施することで、プノンペンの水環境の総合的な改善対策に協力していくことが期待されます。
（写真は、カンボジア外務省の新聞発表より）

外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007882.html


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雨季の豪雨

　カンボジアは5月～10月が雨季です。この間には「バケツをひっくり返したような」スコールに襲われることもたびたびあります。特に、8月後半～10月はプノンペンも集中豪雨に見舞われます。傘も全く役に立たないような激しさです。そんな時はちょっと雨宿りするしかありません。通常、豪雨は30分から1時間ほどで終わります。プノンペンでも町のあちこちはすぐ水たまりと化します（日本政府が支援している排水事業で洪水被害は大幅に減少しているようです）。バイクに乗っている人たちの中には、ビニールポンチョをかぶって走っていく元気な人たちもいます。トゥクトゥクは、雨除けのカバーを出して走ります。プノンペンの街中は、洪水で通行できなくなるところも出て、道路は大渋滞となります。最近は、元は湿地や遊水地だったところが次々に埋め立てられていて、思わぬところが洪水被害にあうこともあるとのことです。しかし、この時期の雨は、農家には本当に大切な恵みの雨でもあります。
　なお、プノンペン等の都市の洪水の際は、下水やごみ等が混入している可能性も高く、病気の思わぬ原因ともなりますので、なるべく洪水（水たまり）に入らない・触らない等の注意が必要です。

とにかくすごい雨です。


あっという間に洪水です（プノンペン北部のトゥールコック）



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