新型コロナ カンボジアの状況 5月18日

　カンボジアでの新型コロナウイルスの新規感染者がゼロの日々が続いています。5月17日の保健省発表によれば、累計感染者数は122名となっています。死者は引き続きゼロとなっています。累計感染者数は、5週間前（4月12日発表）から122名であり、この5週間は新規感染者ゼロが続いています。また、5月17日発表では、治癒数は122名となり、カンボジアで新型コロナで入院している患者数はゼロとなっています。
　5月12日、全日空は、成田～プノンペンの直行便の運休を、これまでの5月31日から6月15日まで延長すると発表しました。日本側での水際対策、カンボジア側での外国人入国規制等を考えると、当面搭乗者数は小数に留まるものと予想されることから、やむを得ないものと見られます。
　5月14日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。入国拒否対象地域に新たに13か国が追加され、合計100カ国・地域となりました。カンボジアについては、この追加分に含まれておらず、これまでと同じ取り扱いとなります。
　5月15日、報道によりますと、日本政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入ったとのことです。カンボジアでも入国する際には、「陰性証明書」が必要書類の一つとなっており、ビジネス等のために渡航が必要な方の入国手続準備が容易になることが期待されます。ただ、政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針とのことです。
　5月13日、カンボジア政府は、輸出規制を課していた白米と籾、水産物等について、5月20日から輸出を再開すると発表しました。これらの食糧については、国内の需要を優先するとの理由で、4月5日から輸出禁止の措置が取られていました。カンボジアコメ協会等からは、輸出再開を歓迎する声が聞かれます。
　カンボジアでは、検査体制・医療体制が不十分なため、爆発的感染が起きた場合、直ちに医療崩壊につながる懸念があります。現在のところ、新規感染者ゼロが続き、プノンペン等では経済活動再開に向けた動きも出てきています。引き続き、3密を避けることや、マスク、手洗い、アルコール消毒等の対策を続ける必要があるものと見られます。

在カンボジア日本国大使館　新型コロナウイルス関連事項のQ&A
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000241.html


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ドリアンの季節

　果物の王様と言われる「ドリアン」の季節がやってきました。カンボジアでは、雨期が始まる5月くらいからドリアンの季節となります。ドリアンは、大変美味しいフルーツですが、その強烈なにおいでも有名で、「天使の味、悪魔の臭い」とも言われ、飛行機やホテル等への持ち込みが禁止されています。ただ、臭くなるのは収穫後数日を経てからなので、カンボジア南部のカンポット州等の産地で収穫直後のものを食べてみると、全く臭くありません。
　この季節になると、プノンペンの市場でもドリアンが大量に積み上げられていますが、路上販売も盛んです。我が家の近くにも軽トラで販売に来ています。1キロ7ドル（約750円）とのことでした。1個1～2キロはあるので、750円～1500円位と、カンボジアのフルーツとしては、破格の値段となります。
　カンボジアにいらっしゃる方は、ぜひお試しください。


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プノンペン水道公社前総裁エク・ソンチャン氏 旭日中綬章受勲

　4月29日、令和2年春の叙勲において、プノンペン水道公社エク・ソンチャン前総裁が、「水道分野における日本・カンボジア間の国際関係強化に寄与」したことが認められ、旭日中綬章叙勲が発令されました。エク・ソンチャン前総裁は、プノンペン水道公社総裁及び地方水道を所管している工業手工芸省長官として卓越したリーダーシップを発揮すると共に、北九州市上下水道局とタッグを組み、WHO基準を満たす水道水の24時間365日供給や、無収水率の大幅な減少を実現しました。その成果は高く評価され、世界の水道関係者からは「プノンペンの奇跡」と呼ばれています。
　エク・ソンチャン前総裁は、大変元気で人柄も素晴らしい方です。ゴルフもシングルの腕前です。北九州市や日本政府の支援を得つつ、プノンペンの水道を作り上げた功績が認められたことは大変喜ばしいことと思います。
（写真は、日本の支援で太陽光発電設備も付設されたプノンペンのプンプレック浄水場）

内閣府の発表
https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/r02haru.html


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省エネで節約 UNDP報告書

　4月23日、国連開発計画(UNDP)は、「エネルギー効率：カンボジアのエネルギーの未来の重要な柱」と題する報告書を発表しました。報告書では、「2010年以降、カンボジアの電力需要は年率20％で伸びており、発電設備の拡充に多大の投資を行ってきた。エネルギーの効率化は、電力需要な急速な伸びを抑制する可能性を秘めていることに加え、二酸化炭素排出量を抑えた開発の道を確保するのに重要な役割を果たすものである。更に、エネルギー安全保障、エネルギーの持続可能性、資金の節約につながる。」としています。
　報告書では、エネルギー効率化目標、グリーンで効率的な建物、家庭でのエネルギーの使用状況、家庭での節約可能額、エネルギー効率の高い産業、効率化された輸送、エネルギー効率化政策、省エネのヒント（家庭・オフィス）等について分析・説明されています。
　具体例では、家庭で照明、冷蔵庫、クーラー等を効率の高いもとすることにより、年間3000KWhの節約となり、電気料金の支払いを545ドルも減額できるとしています。マクロ的には、エネルギー効率化により、2030年の電力需要を30％削減でき、電力料金にして2億8000万ドル（約300億円）の節約、200MWの発電所を不要とする効果があるとしています。
　カンボジアでは、電力料金が高いこともあって、街灯やビル照明のLED化が進んでいると感じられます。ただ、一般家庭で使用されている冷蔵庫やクーラー等は中古品も多く、効率が低いものが多く使用されているものと見られます。また、炊事はまだ七輪で薪や木炭を使用している家庭も相当に多いものと見られます。経済の成長に伴ってこれらのエネルギー使用が少しずつ効率化されていくことが期待されます。

UNDPの発表
https://www.kh.undp.org/content/cambodia/en/home/library/energy-efficiency-the-key-pillar-of-cambodias-energy-future0.html


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マレーシア系ペステック 株式上場に向けて準備進む

　マレーシア系の電力設備会社ペステック・カンボジアは、今年中に新規株式公開（IPO）を実施し、カンボジア証券取引所への上場を目指すとしています。ペステックは、既に2018年にカンボジア証券取引員会からIPOについて第一次承認を受けています。その後準備は進み、今年中にもIPOを実施できる状態になっているとしています。
　ペステックでは、IPOでの資金調達金額は1000万ドル（約11億円）程度とし、IPO後も株式総額6000万ドルのうちマレーシアの親会社が80％程度を保持したいとのことです。IPOに際して、自社の付加価値を高めるような戦略的パートナーの参加を求めています。候補としては、ドイツ、中国、イタリアの企業があがっているとのことです。また、IPO・上場は、資金調達だけでなく、会社の知名度向上も目的としているとしています。
　ペステックは、カンボジアではシアヌークビル～プノンペン送電線（230KV/500KV）、シェムリアップ～ウドンメンチェイ送電線（115KV）、コンポンチャム～クラチエ送電線（230KV）等の事業をBOTで行っています。
　カンボジア証券取引所には現在5社が株式を上場しており、今月中にACLEDA銀行が加わる予定です。証券取引所設立以来、株価、出来高共に低迷が続きましたが、昨年から市場が活発化してきたところでした。新型肺炎の影響で、現在は静かな市場となっていますが、ACLEDA銀行に続き7社目となるペステックの上場で株式市場が更に活性化されることが期待されます。
（写真は、シアヌークビル近郊での送電線工事。2019年12月撮影）


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カンボジアで二国間クレジット制度資金支援事業 精米所でハイブリッド発電

　再生エネルギー事業のアウラグリーンエナジー（青森市）と太陽光パネル製造のWWB（東京）は、カンボジアの精米工場で、もみ殻を使ったバイオマス火力と太陽光のハイブリッド発電を2021年に稼働させる計画です。発電した電力は主に精米工場で使うほか、余剰分はEDCに販売します。この事業は、温暖化ガスの二酸化炭素排出量を世界規模で削減するため環境省が実施している「二国間クレジット制度」に採択され、日本政府から約1億1000万円が補助されます。CO2排出量を年間約1881トン削減する計画です。
　本事業の発電能力はバイオマス火力0.5MW、太陽光1.0MWの合計1.5MW、総事業費は約4億円とのことです。カンダール州にある精米企業AKR社が運営する精米工場で、精米時に排出されるもみ殻を使ったバイオマス火力発電施設を建設するとともに太陽光発電のパネルを設置し、消費電力が多い昼間と少ない夜間など変動する電力消費に応じてハイブリッド発電で電力を安定供給するシステムです。また、発電所にはアウラグリーンエナジーなどが開発した余剰電力蓄電システムを導入し、発電した電力を無駄なく使用します。また、米粉麺製造工場のエネルギーとしてバイオマス発電の廃熱も利用する計画です。
　日本の優れた環境技術がカンボジアで活用され、環境対策と経済開発がWin-Winで達成されることは大きな意義があります。カンボジアには3万を超える精米所があると言われており、今回実施される発電システムが全土に普及することも期待されます。
（写真は、アウラグリーンエナジーの発表より。AKR社の精米所）

日本の環境省の発表
http://www.env.go.jp/press/107629.html


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セブンイレブン カンボジアに進出へ

　5月7日、セブン‐イレブン・ジャパンは、タイのCPグループによるフランチャイズで、カンボジアに進出すると発表しました。セブン‐イレブン・ジャパンの完全子会社である7-Eleven,Inc.（米国）は、タイのCP All Public Co.Ltd.の子会社であるCP ALL (Cambodia) Co., Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結し、2021年内を目途にカンボジアにセブン‐イレブンを開店するとのことです。新たにカンボジアでのマスターフランチャイジーとなるCP All（Cambodia）は、1988年にタイのセブン‐イレブン運営会社としてチャロン・ポカパン・グループによって設立されたCP Allの子会社です。CP All は、1989年にタイで初のセブン‐イレブンをバンコクに出店して以来、日本に次ぐ約12,000店舗をタイ国内で展開しています。　
　品揃えについては、世界共通の人気商品、飲料、菓子等と共に、地域の嗜好に合わせた即食性のあるフレッシュフードを展開する計画です。また、タイでは銀行や請求書の支払い、配達等のサービスを提供しており、カンボジアでも同様のサービスを提供する予定としています。
　セブン‐イレブン・ジャパンでは、「今回進出するカンボジアにおいても、世界最大のコンビニエンスストアブランドを背景に、店舗展開、中小小売店の近代化、お客様の利便性向上を目指してまいります。」としています。
　大手コンビニでは、カンボジアには既にサークルKが進出し、多数の店舗を開店しています。セブンイレブンのカンボジア進出計画は、2013年から報道されており、ついに実現したものであり、今後の本格的展開が大いに期待されます。
（写真は、プノンペン市内）

セブン‐イレブン・ジャパンの新聞発表
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2020/202005071500.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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新型肺炎 カンボジアの状況 5月11日

　カンボジアでの感染者数は落ち着きつつあり、5月10日の保健省発表によれば、122名となっています。死者は引き続きゼロとなっています。感染者数は、4週間前（4月12日発表）から122名であり、この4週間は新規感染者ゼロが続いています。なお、5月10日発表では、治癒数は120名となっています。
　5月4日、カンボジア縫製製造業協会（GMAC）は、縫製品納入先に対し公開書簡を発出しました。その中で、すでに納入済の商品や輸送中の商品の代金の支払いを強く求めています。書簡では、カンボジアでは既に180工場が操業を停止しており、更に60工場が操業停止を検討中であるとしています。また、労働者については、15万人が一時帰休となっており、その数は間もなく20万人に増加する見込みです。一時帰休とはいっても勤務再開のめどは立っていません。その影響は、労働者の家族を含め200万人に及ぶとしています。
　5月5日、世界保健機構(WHO)は、カンボジアは新型肺炎感染の第2波のリスクが高い国であるとして、警戒を呼び掛けました。WHOは、カンボジアは感染の第1フェーズを、きちんとした対応で乗り切ったと評価しています。カンボジア保健省は、学校の閉鎖、映画館・スポーツジム・カラオケ等の施設の閉鎖指示は、当面継続するとしています。
　カンボジアでは、検査体制・医療体制が不十分なため、爆発的感染が起きた場合、直ちに医療崩壊につながる懸念があります。現在のところ、感染者数が大きく増加していないため、プノンペン等では経済活動再開に向けた動きも出てきています。引き続き、3密を避けることや、マスク、手洗い、アルコール消毒等の対策を続ける必要があるものと見られます。
（写真は、人出が戻ってきたセントラルマーケット）

在カンボジア日本国大使館　新型コロナウイルス関連事項のQ&A
　https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000241.html


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新型機器稼働 マリス・デンタル・クリニック

　プノンペンタワーの歯医者さん「マリス・デンタル・クリニック」に、最新のアーム型X線CT診断装置が導入されました。最新のCTスキャン・レントゲン複合機で、頭の周りを機器の一部がぐるぐると回って撮影します。そのデータを3次元CT画像、パノラマ画像にして画面で見ることができます。画像を見ながら「美人過ぎる歯科医」の峰村先生が、丁寧に患部を説明してくださいます。3次元画像とパノラマ画像が見られるので、素人の私にも大変分かりやすかったです。今回は、重大な虫歯は見つからず、歯垢を取るクリーニングをしていただきました。日頃からのチェックが大事とのことです。また、昨年から、ロシア人のSheglova先生（写真上）も加わって、外国人の患者さんも増えているそうです。

マリス・デンタル・クリニック
https://malis-dental.com/en/

最新式のアーム型X線CT診断装置・デジタル式歯科用パノラマX線診断装置（相当なお値段の模様です）。


クリック一つで、モニター画面でいろいろな画像を様々な角度から見ることができます。



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朝ごはんで中華 The Asian Kitchen

　アジアン・キッチンは、シンガポール系の中華料理チェーン店で、プノンペンでもショッピングモール等に多数進出しています。今回は、イオンモールのお店に朝ごはんに行ってみました。9時開店です。点心を頼もうと思ったのですが、朝一では準備ができていなかったようで、チャーハン、ローストポーク、野菜炒め等を頼んでみました。ローストポークは名物だけあって、外はパリパリ、仲はジューシーで美味しかったです。また、チャーハンも食べやすい味で、朝からがっつり食べてしまいました。平日9時くらいですと、さすがにお客さんは少なく、ゆったりとした雰囲気で楽しめました。お試しください。

The Asian Kitchen
https://web.facebook.com/TAKCambodia/

美味しかったSignature Roast Pork


こちらも美味しかったチャーハン。見かけほど味は濃くありません。



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2020年3月の訪問客数大幅減少 4月のアンコール遺跡入場者数99.7％減少

　5月4日、カンボジア観光省は3月の観光統計を発表しました。統計によりますと、2020年3月のカンボジアへの訪問客数は、前年同月の63万3164人から64.7％減の22万3400人に大幅な減少となりました。空路で入国した訪問客数は73.6％減で、プノンペン空港は7万5762人（64.7％減）、シェムリアップ空港2万3047人（87.4％減）、シアヌークビル空港2万2247人（61.9％減）と、シェムリアップの減少が目立ちました。
　国別にみると、第1位中国6万7910人（74.4％減）、2位タイ4万3490人（52.0％増）、3位ベトナム3万5499人（43.3％減）、4位英国7357人（62.4％減）、5位ラオス6679人（80.9％減）、6位フランス5695人（67.1％減）、7位米国4898人（80.5％減）、8位ドイツ4795人（60.0％減）、9位日本4717人（77.0％減）、10位マレーシア3953人（76.1％減）となっています。
　カンボジア政府が、新型肺炎問題を受けて、欧米5カ国からの入国規制を始めたのが3月17日、観光ビザの発給を停止したのが3月31日ですので、4月の訪問客数はさらに減少しているものと見られます。アンコール遺跡を運営するアンコール・エンタープライズによりますと、2020年4月のアンコールワットへの外国人入場者数は、前年同月の18万5403人から99.7％減の654人となりました。入場料収入は、99.6％減の2万9368ドルに急減しています。カンボジアの主要産業の一つである観光業は、新型肺炎の影響を最も深刻に受けています。政府は観光業への免税等の対策を取っていますが、先の見えない状況が当面は続くものと懸念されます。


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非常事態宣言根拠法成立 新型肺炎感染拡大に備えて

　4月29日、非常事態下国家管理法（The Law on the Management of the Nation in Emergency）が成立し、公布されました。カンボジアの憲法には、非常事態条項が含まれていますが、非常事態下で実際に対策を実施するための法律がこれまでなかったとのことで、新型肺炎問題の広がりを受けて成立が急がれたものです。法案は、4月3日に閣僚評議会で承認後、国会に送られ、4月10日に国民議会（下院）、4月17日に上院で承認されました。その後。憲法評議会で審査され、4月27日に法案が憲法に違反していないとの結論に達しました。法案には本来国王陛下の署名が必要ですが、シアモニ国王陛下が外遊中のため、4月29日に国家元首代行の上院議長が署名して成立しました。
　非常事態宣言の発動根拠となる非常事態下国家管理法は、5章12条で構成されており、非常事態下の公共秩序の維持を目的に、移動や集会、就労の制限、施設の閉鎖、情報の監視などができるとしています。通信傍受や報道の検閲に加え、安全保障を揺るがす情報の発信阻止も可能になります。
　日本でも緊急事態宣言の根拠となる特別措置法の改正にあたっては、各方面からの批判や懸念が表明され、様々な議論がなされたところです。こうした面では信用の薄いカンボジアの場合、国際人権団体等から「新型肺炎問題は、フン・セン政権が絶対的な権力を握るための口実にすぎない」等の批判がなされており、今後は、特恵関税の一部停止を決定済のEUや中国との対立を深める米国等からの反発も懸念されます。
　カンボジアにおける新型肺炎の患者数は、大きく増えていないこともあり、カンボジア政府も非常事態宣言が必要な状態ではないと表明しています。3密を避ける等の対策を継続する必要性は高いものの、カンボジアのような貧困国では、経済活動の早期再開も重要な課題であり、今後の政府の動向が注目されます。


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外国人管理システムへの登録促進 登録がない場合ビザ更新を制限

　4月27日、カンボジア内務省出入国管理総局は、外国人管理システムの取扱を厳格化するとの通達を発出しました。通達によりますと、外国人管理システム(Foreigners Present in Cambodia System: FPCS)に登録が完了していいない外国人については、2020年7月1日以降、ビザの更新に応じないとしています。外国人管理システムは、昨年から導入されたもので、現在のところ3万人程度が登録を完了しているとのことです。
　登録を行うのは、原則として、住居の大家さん、ホテルのオーナー等の義務となっています。私も大家さんにお願いしましたが、パスポート（コピー）、ビザ（コピー）、写真2枚等が必要とのことでした。なお、スマホのアプリからも登録が可能とのことです。
　カンボジアでは、ここ数年、中国人の流入が続いていましたが、ビザ等の必要書類をきちんと取得していないケースも多かった模様です。カンボジアは、周辺諸国に比べてビザの取得や更新が比較的容易ですが、シアヌークビル等での中国人による犯罪の増加等の事態を受けて、長期滞在外国人の監理強化が進められています。
（写真は、昨年まで中国人の出入国が多かったシアヌークビル国際空港）


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プノンペン商業銀行、RMAC、プラサック 相次いで社債を発行・上場

　民間企業による社債の発行、カンボジア証券取引所への上場が相次いでいます。まず、商業銀行中堅のプノンペン商業銀行が社債を4月21日に上場しました。発行額は400億リエル（約10億5000万円）です。額面価格は10万リエルで、今回は40万口を発行しました。社債の利率は年6.5％、償還期間は2020年4月10日から3年という条件です。新型肺炎の影響で、当初予定していた発行額800億リエルを2回に分けて発行することとし、今回の発行に続き6か月以内に残額400億リエルを発行したいとしています。
　続いて、カンボジアの流通大手RMA (Cambodia) PLCが4月30日に上場しました。発行額は800億リエル（約21億円）です。利率は5.5％、償還期間は2020年4月9日から5年です。この社債は、カンボジアで初となる信用保証・投資ファシリティ（Credit Guarantee＆Investment Facility: CGIF）保証が付されています。CGIFは、1990年代のアジア通貨危機への反省からASEAN+日中韓とアジア開発銀行が出資して2010年に設立されました。アジア債券市場育成イニシアティブの一環で、現地企業が発行する社債の保証を通じ、東南アジアの債券市場を育てて持続的な経済成長を後押しすることを目的としています。合計出資額は7億ドルで、日本は、国際協力銀行（JBIC）が2億ドルを出資しています。
　また、マイクロファイナンスのプラサックは、5月5日に社債を上場する予定です。発行額は、1272億リエル（約33億4000万円）です。金利は7.5％、償還期間は3年です。この社債も信用保証・投資ファシリティの保証を受けています。なお、日系のSBIロイヤル証券が主幹事を務めています。
　社債の発行は、カンボジアの企業にとって有用な資金調達手法となりつつあります。債券市場の育成は、その国の金融システム全体の拡充・強化にもつながる重要な課題であり、カンボジア証券取引所の積極的な取り組みが期待されます。
（写真は、プノンペン商業銀行の発表より）

カンボジア証券取引所のサイト（英文です）
http://www.csx.com.kh/main.do

SBIロイヤル証券の新聞発表
http://www.sbigroup.co.jp/news/2020/0430_11955.html

プノンペン商業銀行の新聞発表（英文です）
https://www.ppcbank.com.kh/aboutppcbank/news-events/ppcbank-bonds-csx/


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