（「エリートアカデミー」（１０月１３日）の記事で、「続きは後日」と予告しておきながら、放置していました）
遠藤五輪担当相
「私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている」（山形市の自民党山形県連会合で）
本人は洒落たことを言ったと思っているのかもしれないが、巷で言われているように、「まず、あなたが辞めろ」と言いたい。
だいたい誰に厳命したのだろうか？……選手たちに？各スポーツ団体のトップに？五輪組織委員会役員に？
選手は五輪担当相や日本のメンツの為に頑張っているのではない。
そもそも、「メダル獲得がすべて」のようなことを、五輪担当相が言って良いものなのか？
「選手を含めて頑張った人たちに、惜しみない拍手が受けられるような、そんな大会にしたい。
大会を終えて、“また日本で五輪を楽しみたい”と思われるような運営をしていきたい」と言ってほしかった。
『強化予算について、０８年北京五輪で金メダル数１位だった中国は１２０億円、同２位の米国は１６５億円、同５位のドイツが２７４億円だったのに対し同８位の日本は２５億円』
という実情について
「やっぱり少ないですね。確か今年度は７０～８０億くらいにしたはずなんですが、それでも少ないですね」と。
お金を掛ければメダルが取れるわけではないし、メダル獲得のために巨額の予算を使うことが妥当なのだろうか？
それに、５０億増やして約３倍になっているのに、簡単に「少ない」と言って良いのだろうか？
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するためスポーツ庁が設立された。
ホームページのトップに謳い文句として
『スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す』
とある。
このスポーツ庁構想、一時期停滞していたが、東京五輪開催決定により、一気に実現した。
なので、「東京五輪のための機関」というイメージが強いが、そうではないらしい。
（例のＴＢＳ『ひるおび』では、“東京五輪の為の機関”という紹介がされていたような気がする。私の視聴力不足だったのかもしれないが）
なお、このホームページ、おざなり感がいっぱい。
５段階評価ならＥランク、１０段階評価ならＪランクと迷いなく評価される出来である。
……大丈夫なのだろうか？
就任した鈴木大地長官（４８）は「スポーツ庁はトップアスリートのためだけにあるのではない」と強調し、施策の柱として「国際競技力向上」の次に「医療費抑制」を掲げた。
１１年成立のスポーツ基本法は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と謳っている。庁創設はその理念実現が狙いである。（背景には高齢化社会への不安がある）
鈴木氏は1988年のソウルオリンピック100m背泳ぎ金メダリスト。順天堂大学教授、日本水泳連盟会長（2013年-2015年）。体力的に苦しい日本選手が、トップレベルと互角に競っている現状を見ると、その手腕は評価される。
「トップアスリートの為だけにあるわけではない」という理念も素晴らしい。
しかし、施策の柱として「国際競技力向上」の次に「医療費抑制」を掲げており、やはり、「国際競技力向上」が最優先らしい。
組織構造は
定員は１２１人。長官の下に「スポーツ健康推進課（スポーツの普及や子供たちの体力向上などを担う）」「競技力向上課（選手強化や拠点整備を担う）」「スポーツ国際課（国際大会の招致や指導者海外派遣などを担う）」「オリンピック・パラリンピック課（2020年東京オリンピックの準備を担う）」「政策課（スポーツ政策を担う）」の５課が設置。
有識者による「スポーツ審議会」も開かれ、強化費の分配を通じて、各競技団体の組織改革も促していくことになるそうだ。
継続的な強化費については従来通りＪＯＣが配分するが、東京五輪に向けた強化費は、スポーツ審議会が審査して配分を決めるらしい。
競技団体は、国際大会などの目標を設定し、その達成度などに応じて強化費を配分されることになるという。これにより、各競技団体に薄く広く分配するＪＯＣより、メダル有望競技へ重点的な配分となる。
継続的な強化費はＪＯＣが配分するらしいが、東京五輪に向けた強化費が有力競技に重点を置くというのは、ホームページにも掲げてある『スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す』に反しているのではないだろうか？
「金メダル庁」と言われないよう、国民全体のための機関であってほしい。
遠藤五輪担当相
「私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている」（山形市の自民党山形県連会合で）
本人は洒落たことを言ったと思っているのかもしれないが、巷で言われているように、「まず、あなたが辞めろ」と言いたい。
だいたい誰に厳命したのだろうか？……選手たちに？各スポーツ団体のトップに？五輪組織委員会役員に？
選手は五輪担当相や日本のメンツの為に頑張っているのではない。
そもそも、「メダル獲得がすべて」のようなことを、五輪担当相が言って良いものなのか？
「選手を含めて頑張った人たちに、惜しみない拍手が受けられるような、そんな大会にしたい。
大会を終えて、“また日本で五輪を楽しみたい”と思われるような運営をしていきたい」と言ってほしかった。
『強化予算について、０８年北京五輪で金メダル数１位だった中国は１２０億円、同２位の米国は１６５億円、同５位のドイツが２７４億円だったのに対し同８位の日本は２５億円』
という実情について
「やっぱり少ないですね。確か今年度は７０～８０億くらいにしたはずなんですが、それでも少ないですね」と。
お金を掛ければメダルが取れるわけではないし、メダル獲得のために巨額の予算を使うことが妥当なのだろうか？
それに、５０億増やして約３倍になっているのに、簡単に「少ない」と言って良いのだろうか？
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するためスポーツ庁が設立された。
ホームページのトップに謳い文句として
『スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す』
とある。
このスポーツ庁構想、一時期停滞していたが、東京五輪開催決定により、一気に実現した。
なので、「東京五輪のための機関」というイメージが強いが、そうではないらしい。
（例のＴＢＳ『ひるおび』では、“東京五輪の為の機関”という紹介がされていたような気がする。私の視聴力不足だったのかもしれないが）
なお、このホームページ、おざなり感がいっぱい。
５段階評価ならＥランク、１０段階評価ならＪランクと迷いなく評価される出来である。
……大丈夫なのだろうか？
就任した鈴木大地長官（４８）は「スポーツ庁はトップアスリートのためだけにあるのではない」と強調し、施策の柱として「国際競技力向上」の次に「医療費抑制」を掲げた。
１１年成立のスポーツ基本法は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と謳っている。庁創設はその理念実現が狙いである。（背景には高齢化社会への不安がある）
鈴木氏は1988年のソウルオリンピック100m背泳ぎ金メダリスト。順天堂大学教授、日本水泳連盟会長（2013年-2015年）。体力的に苦しい日本選手が、トップレベルと互角に競っている現状を見ると、その手腕は評価される。
「トップアスリートの為だけにあるわけではない」という理念も素晴らしい。
しかし、施策の柱として「国際競技力向上」の次に「医療費抑制」を掲げており、やはり、「国際競技力向上」が最優先らしい。
組織構造は
定員は１２１人。長官の下に「スポーツ健康推進課（スポーツの普及や子供たちの体力向上などを担う）」「競技力向上課（選手強化や拠点整備を担う）」「スポーツ国際課（国際大会の招致や指導者海外派遣などを担う）」「オリンピック・パラリンピック課（2020年東京オリンピックの準備を担う）」「政策課（スポーツ政策を担う）」の５課が設置。
有識者による「スポーツ審議会」も開かれ、強化費の分配を通じて、各競技団体の組織改革も促していくことになるそうだ。
継続的な強化費については従来通りＪＯＣが配分するが、東京五輪に向けた強化費は、スポーツ審議会が審査して配分を決めるらしい。
競技団体は、国際大会などの目標を設定し、その達成度などに応じて強化費を配分されることになるという。これにより、各競技団体に薄く広く分配するＪＯＣより、メダル有望競技へ重点的な配分となる。
継続的な強化費はＪＯＣが配分するらしいが、東京五輪に向けた強化費が有力競技に重点を置くというのは、ホームページにも掲げてある『スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す』に反しているのではないだろうか？
「金メダル庁」と言われないよう、国民全体のための機関であってほしい。
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