スポーツ庁……改称してはいかが？

『メダル量産、８年計画』
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など３団体による「協働チーム」を新設し、国の強化費を効果的に配分することなどが柱だ。幅広い競技でのメダル獲得を目指すほか、２４年五輪・パラリンピックまで見据えた中長期的な視点から、若い世代の他競技への転向や女性選手の支援に力を入れる

……とのこと。
さらに……

『鈴木プラン』
　スポーツ庁の鈴木大地長官は3日、2020年東京五輪・パラリンピックとそれ以降に向けた競技力強化方針「鈴木プラン」を発表した。試合に出られない若い世代の他競技への転向や女性選手の強化などアスリート発掘支援の強化を盛り込んだ。リオ五輪では過去最多のメダル数ながら、獲得競技の数は減少。メダルを獲得できる競技数の増加させ、2020年のさらなる躍進を目指す。

と、発表した（１０月３日）


　五輪を目指す……いや、メダルを獲れる一部のアスリートを育てることが最重要なようだ。
　「国民がスポーツを楽しめるような環境を整備する」という思想は感じられない。

　この際、「オリンピック庁」とか「メダル庁」に改称しては如何？

森会長の存在意義

都が新たに整備するボートや水泳など３つの競技会場について、都外への変更などを含む大幅に見直す動きについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の副会長が「信頼関係を壊すものだ」と述べ、不快感を示していたらしい。

　このＩＯＣ副会長が不快感を示す前に、東京大会の組織委員会の森喜朗会長は、「調査チームの意見はあくまで知事への提案で、知事の判断をうかがってコメントしたい」と述べました。その上で「競技団体の了解を得ながら２年半ほどかけてみんなで一生懸命選定し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会で決められた。これをひっくり返してしまうのは極めて難しい問題だと会議で申し上げた」として、これからの見直しは困難だという見解を示していた。

　しかし、これまでに国立競技場問題やエンブレム問題など、多くの問題を起こし、多大な浪費が生じた。一生懸命選定したしたかどうかは不明だが、たとえ、一生懸命選定したとしても、その選択が誤りであり、軌道修正が可能なら、その努力を行うべきである。
　そもそも、信頼関係を重視するなら、招致運動で謳っていた「コンパクトな大会運営」に偽りがあっていいのだろうか？
　きちんとした運営をして、素晴らしい大会を実現することが、信頼に報いる一番の行為ではないのだろうか？


　これまでの不祥事の責任を取らないばかりか、横槍ばかり入れる森会長だが、ＩＯＣに大会運営の改革を納得させるのが、森会長の役目なのではないだろうか？
　森氏には何も期待しないので、さっさと辞任していただきたい。（民主党の風が吹き荒れた選挙で、選挙区で落選しなかったことが、返す返す、残念でならない）

３兆円て……

「２０２０年東京五輪の開催費用は３兆円を超す可能性がある」
（by　都の調査チームの検証・試算）

　この件について、今朝のフジテレビの『とくダネ！』で取り上げ、五輪招致委員会の鈴木知幸氏が説明していた。

【当初の見積もりに比べ、桁違いに膨らんだ開催費用について、鈴木氏の主張】
①五輪誘致の際に計上した予算は、“建物の本体のみ”というように、できるだけ少なくなるように算出したもので、決して“杜撰な予算計上”ではなかった
　五輪誘致が絶対的正義で、自分たちは誘致を成し遂げたかのように、全く悪びれる様子なく説明していた鈴木氏だが、計上した数字では当然収まらないことを承知していたことになる。
　“計上した予算を超える莫大な費用はどうするか”は全く頭になく、“立案が通ってしまえばどうとでもなる”という無責任な体質は東京都政と全く同質である。

②通知段階での費用の試算は、細かく見通しを立てたものではなく、オリンピック委員会が求めた項目だけについて、暫定的に計上したものである
　少し前に「杜撰ではない」と断言していたが、“どんぶり勘定”どころでは済まずに、たらいが必要なほどの杜撰さである。
　鈴木氏の主張を言い換えると、オリンピック委員会の求める資料要綱についてはきちんと数字を出しているので、非はない。他の諸々の費用については訊かれていないので、敢えて言及しなかった（知らぬふりをした）。
　

　（ここで所用ができ、この後はきちんと見ることができなかったので、次項の鈴木氏の主張は推測です）
③五輪開催は都市の整備事業と重複するので、すべての経費を五輪開催費用に繰り入れるのはおかしい
　確かに、どこまでを五輪開催費用に入れるかで数字は大きく違ってくるが、五輪実施に必要な予算なら、きちんと計上し予算を確保する必要がある。
　その上で、必須かどうかの仕分け、整備事業に組み込む事案かどうかの検証、代替施設や代替案などの経費節減を検討すべきである。しかも、なるべく早く。
　それに、国税や都民の税金を投入するのなら、情報を公にしなければならないはず。

　こういう無責任な体質が、国立競技場問題、エンブレム問題を引き起こしたのである。