岸田総理の答弁・施策は政治改革ではなく、《自分が如何に窮地を切り抜けるか》だけ…その２

（「その１」の続き）
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、2日に党幹部が二階派の議員に対し、キックバックの金額や使いみちを確認するなど聴き取りを始めた
安倍派の議員や岸田派の幹部に対しては3日以降に実施
……安倍派議員に真っ先に行うべきだろう

この件に関し、岸田総理は国会答弁で「不記載の実態把握に努めていく。あるべき政治責任については事実関係の把握など手順を踏みながら党として対応を考える」と述べた
……今更。遅すぎる。（検察の動きを見極めたかったのだろう）
　「あるべき政治責任については事実関係の把握など手順を踏みながら党として対応を考える」……嫌々、一歩、いや半歩、足を動かしただけ。
　“あるべき政治責任”というのはどういう意味？よく分からない。
　“事実関係の把握など手順を踏みながら”……“事実関係の把握”ではなく”事実を公開”すべき、把握するのは世間である。“手順を踏みながら”…よほど前に進みたくないらしい。
　（あるべき政治責任について）“党としての対応を考える”……考えるだけで、責任を取らないのだろうか？

自民党は、すべての所属議員を対象にアンケートを行う。収支報告書に記載していなかった派閥のパーティー券収入がないか確認する
公開されたアンケートによると
　派閥のパーティーについて、収支報告書に記載すべき収入の記載漏れがあったかどうかを尋ね、あった場合はおととしまでの5年間の金額を年ごとに記すよう求めている
……ほんと、形式的なアンケートだ。
・キックバックがあることを知っていたか？
・収支報告書に不記載だったことを知っていたか？
・不記載に関して、派閥の事務方から「不記載にするように」との指示や「記載しなくてもOK」という説明があったのか？
《宮澤元防衛副大臣に対しては》
・「しゃべるな」と言ったのは誰だったのか？
ぐらいは訊くべきだ。

　　　↑
　そう、そうなのだ！
　派閥の事務から「不記載にするように」との指示や「記載しなくてもOK」……
……「派閥の事務からの指示・説明」があったと言っているが、いったい誰が言ったのだろうか？
　派閥、派閥と言っているが、どういう組織なのか？総統選挙などでも分かるように、相当堅固な組織なのであろう。
　これだけの大金を動かす組織なのだから、勉強会を運営するだけの団体ではないだろう。
　法的に団体・組織として登録されているのだろうか？
　決算報告がなされているのだろうか？
　会則などはあるのだろうか？
　執行部（理事会、役員会）はあるのだろうか？

　とにかく、あれだけ多くの議員が、口をそろえたかのように、《派閥の事務から「不記載にするように」との指示や「記載しなくてもOK」という説明を受けた》と言っているのだから、まず、その発信元を明確にしていただきたいものだ！

到底、納得できない……高木毅議員（安倍派事務総長）の説明……

【NHK『NEWS WEB』　1月27日記事より】
　高木前国会対策委員長（自民党安倍派の事務総長）は、2018年からおととしまでの5年間に、派閥から1019万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにしている
　高木氏は、27日に福井県敦賀市で記者会見し、「国民に多大なる政治不信を招くことになった。深くおわびを申し上げる」と陳謝した

　この会見で、高木氏は
「派閥の事務局から事務担当者に、いわゆる『還付金』は収支報告書に記載しなくていいという指導があったので、記載せずに提出した。私は代表者として、毎年の収支の概要について報告を受ける程度で詳細までは把握しておらず、記載漏れがあるという認識はなかった」
　高木議員に限らず多くの議員は、収支報告書や実際の入出金については秘書任せだったのかもしれないが、
……“派閥の事務局から「記載しなくてもいい」という指示”と言っているが、派閥の事務局の長が事務総長で、その高木氏が「知らない」というのは、非常に疑わしい。
　秘書や党員が数億円を左右する指示ができるモノだろうか？（ 議員側にキックバックした金額は、一昨年までの３年間で4億円以上、 過去5年間での金額は6億7654万円）

《還付金の使い道》に関して
「『還付金』は、現金で事務所内で保管し、必要に応じて同僚議員、マスコミ関係者、有識者と意見交換の場を設けた際の飲食費や会場費、交通費などに充てていて、政治活動に使用したものだ。いわゆる『裏金』や私的な使い方をしたことはない」と述べた
　“同僚議員、マスコミ関係者、有識者と意見交換の場を設けた際の飲食費や会場費、交通費などに充てていて、政治活動に使用したもの”と説明しているが、１年当たり200万円……
　しかも、還付金は全部使い切り、領収書はないという！

議員辞職や離党する考えがあるか問われたのに対しては、「政権与党の一員として、しっかりと信頼回復に努めたい」と述べ、否定した
……信頼回復に努めるのなら、議員辞職すべきだ。


【関連記事】　「岸田総理の答弁・施策は政治改革ではなく、《自分が如何に窮地を切り抜けるか》だけ…その２」
「岸田総理の答弁・施策は政治改革ではなく、《自分が如何に窮地を切り抜けるか》だけ」