寺田総務大臣、辞任（更迭） ～その２ 内閣総理大臣としての（更迭の）判断とは？～～

　「その１」では、政治資金収支報告書に故人を会計責任者として記載したことについて書いたが、その他にも《借入金600万円の借入金の記載漏れ》など４度も訂正したという。
　とにかく、政治資金収支報告書をチェック・監督する省庁のトップが、ごまかしとも受け止められる杜撰な処理で良いはずがない。

　前記事（その１）を書いたのが11月20日午後で、その夜には更迭された。さらに、21日には東京地検が政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで捜査に乗り出すことがわかった。寺田氏ら関係者を任意聴取し、起訴か不起訴を判断するという。

　おそらく、多くの人（自民党議員の中にも）が《遅すぎる》と思ったのではないだろうか？
　東南アジア遊説中、総務相を更迭するのか？との問いに
「総理として判断する」
という、答えになっていない答えをしていたが、
　更迭の前日の19日の記者会見でも、
「各閣僚に於いても、各自求められる説明責任は徹底的に果たしていただかなければならない。
　各閣僚に於いて、どうあるべきか、内閣総理大臣として判断していく」
と、同じように訳の分からない言葉を述べていた。
　ニュースでキャスターは、
「国会運営への影響を見極めた上で、近く対応を決める方針」
という補足をしていた。

　……つまり、内閣総理大臣とか自民党総裁とかいう立場で
①１か月間で、立て続けに３人もの閣僚が辞任する総理としての痛手（任命責任の追及）
②辞任しなければ（更迭しなければ）、更に、野党の追及が続き、国会の運営（補正予算案の審議）に遅れが生じる
③予算審議中に、担当大臣が辞任するのは、さらに混乱する
　などの状況を吟味して、補正予算の審議前に大臣を後退させるのが、一番マイナスが小さいと判断したと考えられる。

　そう、寺田総務大臣が総務大臣として不適格かどうかは、全く判断の材料にはなっていないのだ。
　本来ならば、国会議員として不適格かどうかを考えるべきなのだが。

　過去に、いろいろな問題が生じた大臣は、大臣を辞任することで、“責任を取った”扱いになっているが、それで済むような問題でないことの方が多かった。
　国会も、大臣が辞任した時点で追及の手を緩めてしまう。《辞任すればおしまい》ではないであろう。
　寺田議員が辞任して、“前総務大臣”になっても、国会議員としての政治資金収支報告書の誤記（虚偽報告の疑いもある）の責任は問われるべきだ。


　さて、上記の①～③の判断に於いては、普通、早く辞任させた方がいいと考える。自民党内でも、いろいろな判断があったようだが、「早く辞めさせるべき」という声が大きかったようだ。
　それなのに、ずるずると20日まで更迭を引き延ばした。
　なぜか？
　
　寺田大臣も「辞めないのか？」という国会や報道の追及にも、「辞めるつもりはない」旨の返答をしていた。
　それが、20日夕方には《更迭の調整に入った》と報じられ、急展開の印象がある。
　………憶測だが………

　東南アジア外遊中、あるいは外遊前に、３人もの閣僚が立て続けに辞任（更迭）というのは、各国首脳・閣僚に対して、《あまりにも格好が悪い》。
　寺田大臣には「帰国する前に、勝手に辞表を出すな（辞意表明するな）」と命じていたのではないだろうか？