著名投資家ダン・チャンビー氏が日本株に強気発言です。その理由は日本企業のコーポレート・ガバナンスの変化だそうです。12兆円も資産運用しているファンドトップが日本株に対してこれほど強気姿勢を示していることは特筆すべきことです。中国株も金融緩和から上昇し出し、TOPIX銘柄PERが米国並み17.8倍になる日経平均が銘柄循環物色を繰り返し23000円位まで上昇するのかもしれません。久々に今年は日本にとって明るい年になりそうです。
以下コピー (ブルームバーグ):米国の資産運用会社、ブラックロックで1000億ドル(約12兆円)以上を運用するファンドマネジャーのダン・チャンビー氏は、今後も下落局面では日本株への投資を増やす方針だ。
チャンビー氏はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、日本株市場は「明らかに最も魅力的なマーケットだ」とし、「マクロ政策とバリュエーション、業績面で最善の組み合わせを示す。意義のある調整局面があれば、さらに保有量を増やすだろう」と述べた。
ブルームバーグ・データによると、TOPIX構成銘柄の向こう12カ月の1株利益成長率はプラス17.6% 。ストックス欧州600指数のプラス46.8%には及ばないが、米国S&P500種株価指数のプラス7.3%、香港ハンセン指数のマイナス11%などに対しては良好だ。
また、2012年末に第2次安倍政権が誕生してから14日までTOPIXは90%上昇したものの、予想PERは14日時点で15.5倍 とS&P500の17.8倍、ストックス欧州600の17.2倍をなお下回る。
日本への投資に際し、「今最も興味深い、最も意味のあることはコーポレート・ガバナンスの変化だ」とチャンビー氏。安倍政権は成長戦略の中で企業の稼ぐ力の強化を図っており、こうした流れの中でJPX日経インデックス400 の算出、投資家との対話で企業の成長を促すスチュワードシップ・コードが始動、6月にはコーポレート・ガバナンス・コードも策定される。これらが企業を変える起爆剤になっている、と同氏は受け止めている。
また、農業分野を含め日本の成長を支える「さまざまな規制緩和が行われている」と指摘。「ゆっくりではあるが、『第3の矢』はやってきている。改革は理解するのが難しいが、法制化、実行に移すには時間がかかる。辛抱強くいることが必要」とし、変化のスピードについて懐疑的な一部投資家とは一線を画す。
商社や鉄道、自動車、観光を選好
チャンビー氏は現在、11のファンドの運用に携わり、日本株ではおよそ130銘柄、約140億ドル(約1兆6700億円)を投資している。ブルームバーグ・データによると、運用するファンドの1つである「ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンド 」では富士重工業 、JR東日本 、デンソー 、三井物産 などが組み入れ上位に並ぶ。
同氏は日本株について、ほとんど全ての業種に対しオーバーウエートのスタンスを取るが、中でも非常に割安と判断する商社株、立地条件の良い土地を持つ鉄道株、割安で棚卸資産が少ない自動車株、訪日外国人増加の恩恵を受ける観光関連銘柄を選好している。また、建設株では時価総額に比べ利益剰余金(内部留保)が大きい中小型株を好むと指摘。ダウンサイドリスクは限定的で、将来的な株主資本利益率(ROE)も見込めると言う。
一方、医薬品株には足元弱気で、上昇し過ぎているため、保有額を減らしたとチャンビー氏。ブルームバーグ・データによると、同氏のファンドは大塚ホールデングス や沢井製薬 などに投資している。
同氏は今後の日本株について、円安がこれ以上進まなくても上昇は可能とし、現在は円建て資産に対し一部ヘッジをかけていない。もはや金融、財政政策に頼る必要がなく、構造改革が徐々に広がり、株価を支えるだろうと予想した。
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