習近平時代の「香港の現実」がヤバすぎる！人々は脱出し、約3年で株式時価総額は半減…

香港が中国に返還されてからこの7月1日で27年。この間に、香港政府は「6つの変化」と「6つの不変」があったと言う。

「6つの変化」とは、北京政府の香港経済への支援により、香港が「安定から振興へ」移ったこと、質の高い民主制度の実現、国家安全の保障、ガバナンスの継続的改善、長期的な経済発展、海外交流と国際的影響力の顕著な拡大である。

「6つの不変」とは、 一国二制度、高度な自治、法治とビジネス環境、民主主義と自由、生活スタイルと社会の様式、そして世界の中で発揮される特色だとしている。しかし、多くの香港人は現実を通して、これらとは異なる感じ方を示している。

市民は、経済が活性化し、この厳しい事態を乗り切れるようにと願うしかない。ただ、金融と貿易を主とする香港は、今も競争力を持ち、発展しているという事実は強調しておくべきだろう。しかし、これにも不安要素が現れてきているのだ。

株式市場を例にとると、インドの株式市場の規模が過去4年間でほぼ2倍になったのに対し、香港の株式市場は同期間の2021年にピークに達して以来、半分に縮小している。ブルームバーグのデータによると、今年初頭、インドの2大証券取引所に上場されている株式の時価総額は4兆3300億米ドルに達し、香港の4兆2900億米ドルを初めて上回った。

IPO（新規株式公開）を例にとると、香港はかつてアジアナンバーワンとされ、2020年には150社以上が上場し、ナスダックに次ぐ3980億香港ドル（約500億米ドル）以上を調達していた。しかし、2023年には新規上場企業数は67社に減少し、調達額も過去20年間で最低のわずか460億香港ドル（約59億米ドル）と90％近く縮小している。 香港の外資系企業数にも変化がある。日系企業を例にとると、2023年にはまだ約2000社あったが、そのうち事業を継続しているのは1400社に過ぎず、その多くは「ペーパーカンパニー」と化している。欧米資本の企業も様子見か縮小傾向にあり、香港政府は補完的に中国大陸や中東からの資本誘致に切り替えているが、当面の効果はまだ評価が難しい状況だ。 

現在、北京と香港は「6つの変化」と「6つの不変」を活かし、すでに「混乱から安定へ」という正常さを回復したとし、さらに「安定から繁栄へ」移行しているとする。

 しかし、「香港民意研究所」（鍾庭耀主席）が発表した多くのデータによれば、香港人の本音は別のところにあるようだ。簡単に振り返ってみよう。北京の対香港政策は、1997年から2003年までは非常に緩いもので、これは台湾に「一国二制度」を受け入れさせるためだった。