元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、衆院総選挙（２７日投開票）の結果から起こりうる政権構図を占った。 週刊文春が１０月１０日号で発表した当落予測で「自民２１９、公明２５、立民１３１、維新５０、共産１０、国民１１」を元に算出した。 ただし、文春は、裏金議員の重複立候補を認めないと決まる前のデータであるため、このファクターを加えて補正し、「自民がマイナス１０～１５。つまり自民は２０５～２１０になる」と予想。 自公では「２３０」と語り、定数４６５のため「自公で過半数割れは五分五分だね」と話した。「すごいですね」と驚く高橋氏は石破茂首相は「安倍派憎しで頭がパンパンで政策なんてどうでもいい」とし、岸田文雄前首相の再登板を画策していると従来通りに読み解いた。 さらに、少数与党では不安定すぎて、すぐ潰れるため、連立を画策すると推測。日本維新の会は公明党と「水と油」で連立候補から外れるため、浮上するのが「保守系政党で結構無難なところ」とした。 具体的には「日本保守党と参政党がそういう対象になっちゃうかも」と言及。「日本保守党に風が吹く。地域比例で取っちゃうかも。５人以上。政党要件を満たす可能性が出てくる」と踏んだ。
ASEAN 会議の中で石破首相は、東シナ海や南シナ海の問題をめぐり、これらの海域で活発化している中国軍などの活動について、反対や懸念を表明した。 また、台湾についても「台湾海峡の平和と安定は国際社会などにとって重要」と中国をけん制した。 さらに、ロシアに対しても「ウクライナ侵略は国際法の明白な違反」と述べた。 これらの問題についてはアメリカも加わり、中露との間で激論が交わされたとみられる。 さらに、インド、モルディブ同盟国が同時に中国を口撃。中国は日本からの拒絶で、国際舞台で大きな屈辱を味わった。背景には深刻化する中日関係の悪化がある。ASEAN 会議で中国が日本に対し友好的な姿勢を見せる努力を続けてきたにも関わらず、日本はそれを冷たく拒絶している。原因は日本人学校での事件。日本は中国政府に明確な説明を求めたが、これに対して中国が適切な対応を取れなかったことが問題を悪化させた。この出来事は単に外交上の問題ではない。日本からの拒絶は経済的にも中国に深刻な打撃を与えている。中日間の貿易はここ数年で急激に減少しており、特に2023年上半期には10%以上の縮小が見られた。これは日本企業が中国市場からの撤退を強めていることを示唆しており、中国経済にとって大きな痛手となっている。さらに日本はアメリカや他の同盟国と協力し中国を牽制する姿勢を強化している。これは中国にとって重大な経済的損失をもたらすだけ
でなく地域的な孤立を加速させている。この一連の出来事が示しているのは中国がアジア太平洋地域での影響力を急速に失いつつあるという事実だ。特に日本の態度は中国が同地域で主導権を握ることをますます困難にしている。中国は日本を通じ環太平洋パートナーシップ協定への影響を強化しようとしたが、日本はこれを拒否し、代わりに台湾の参加を支援する姿勢を見せている。この動きは中国にとってさらなる打撃となり地域における孤立を深める結果となった。中国に対する国際的な圧力は日本だけでなくインドやモルディブその他の同盟国からも強まっている。特にインドは過去数年にわり中国と緊張関係を続けており、国境紛争や経済的対立を背景に中国への対抗措置を強化している。
インド政府は一部の中国企業を市場から排除し中国の経済的影響力を削減する
ための一連の規制政策を導入した。この行動はインド国内の安全保障と産業保護の観点から非常に重要なものであり中国に対する強硬姿勢を象徴している。さらにインドはクアッド(自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み) と連携し中国の地域的な派遣に対抗する動きを強めている。
インドは中国の南シナ海やインド洋での影響力を抑制し、自国の安全保障を強化するための軍事演習を定期的に実施している。この戦略は中国に対して明確なメッセージを送り地域における中国の支配を制限しようとする試みだ。モルディブも中国からの距離を置く姿勢を示し始めている。かつては中国の一体一路イニシアティブに深く関与していたモルディブだが、近年はインドとの関係強化を優先するようになった。
経済的な面でも中国はこれらの国々との貿易や投資で打撃を受けており、その影響は大きい。特にインドとの貿易が減少していることは中国にとって大きな損失だ。インド市場からの排除は中国企業にとっての成長機会を失わせ中国国内で経済的な困難を引き起こしている。これに加えて米国やEUも中国に対する制裁措置を強化しており、特に半導体や先端技術の輸出規制は中国の技術産業に打撃を与えている。一方で中国は台湾に対する武力統一が出来ないでいる。
台湾は経済面でも中国からの依存を減らす方向にシフトしている。特に半導体産業において台湾は世界市場で重要な役割を果たしており、これは中国が台湾を経済的に圧迫することを非常に困難にしている要因の1つだ。これにより台湾は中国からの経済的影響を最小限に抑えることができている中国が台湾を手に入れようとするたびにその努力は裏目に出ている。軍事的な圧力が強まるほど国際社会は台湾との連携を強化し、逆に中国の孤立が深まる結果となっている。経済的な停滞、国際孤立などで中国国内での不満が爆発的に高まる一方で政権は孤立している。特に地方政府や企業間での不透明な取引や汚職が指摘され、これを口実に多くの政府高官が排除されている。軍部内でも不満が広がりつつあり一部の将校が反抗的な姿勢を示す兆候も見られているようだ。これまで習近平に忠誠を誓っていた者たちも自分が次の標的になるのではないかと恐れている。実際、中国共産党内の権力構造はますます習近平に集中し、少数の側近が国の重要な意思決定を握るようになった。しかしこのような統治スタイルは長期的には国家の運営能力を弱体化させるリスクをはんでいる。権力を維持するための過度な粛清は組織全体の士気を弱体させる。強引な統治手法が一時的に政権を安定させるかもしれないが長期的には経済をさらに弱体化させるであろう。
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