特捜部の逮捕容疑は役員報酬の過少記載という「形式犯」になりそうな情勢です。世界的に有名な経済人を延々勾留し続ける「人質司法」という日本の刑事司法の後進性も、全世界に広報する結果となり、今回の検察は分が悪い。マスコミを利用し、ゴーンの「巨悪」ぶりが断罪されることをあてにしていたのに、逆に特捜部の方が世間から「捜査は適正か」と批判を浴びています。こうした中、ゴーン氏には有罪無罪どちらに転んでも100億円は転がり込む老後が待っていたのです。カッターの正体を知れば知るほど、日産をリストラされた社員には辛い師走となりそうです。
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有罪か無罪か。もちろん、今後の裁判次第だが、実は、どっちに転んでも、ゴーンの「100億円の老後」は安泰だと言われている。「特捜部は、“退任後の報酬80億円は確定したものであり、有価証券報告書にそれを記載しなければならなかった”という容疑でゴーンを逮捕しました。それで有罪になったとすると、今度は特捜部のその筋書きに沿い、日産がゴーンに80億円を支払わないといけないのです」「80億円は確定したもの」との前提で有罪になったので、日産もその前提に従い、「契約」を実行しなければならないのだ。
「そのうえ、退任後の役員報酬そのものが違法とされたのではなく、開示しなかったことが問題だから、違法な報酬だと拒否もできません」（同）
一方、無罪だった場合はどうか。
「まず、国から補償金が貰えます。でも、その額はほんのわずか。身体拘束1日につき千円から最大1万2500円です。精神的苦痛の度合いや捜査機関の過失などから裁判所が判断します」ともあれ、ゴーンにとっては、取るに足らない金額にしかならない。
「国賠訴訟を起こすことも考えられますが、これまでの裁判例からすると捜査機関の違法性はなかなか認められず、賠償金を勝ち取るのは非常に難しい。一方で、ゴーンが日産に損害賠償請求することは十分にあり得る。本来なら任期満了までに得られたはずの役員報酬の支払いを求めるのです。一部でも認められたら、高額な賠償金となる可能性もあります」（同）
つまり、有罪にしろ、無罪にしろ、ゴーンは日産からガッポリとせしめ、これまでの稼ぎとあわせれば、軽く100億円を超える金満な老後が待っているということか。
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