選挙互助会で経済無策の民主党惨敗、地方議席を大幅減。

民主党政権時、経済が低迷し日本が沈没しそうになった経験から日本経済が完全に持ち直すまで民主党は低迷し続け自民党政権は続きそうです。国民は民主党議員が嘘つきで国民のためより自分たち議員自身のために活動していることに気付いたからです。与野党を問わず政治家は知れば知るほど失望します。親中派、親韓派と言われている議員や財界重鎮の中にスパイがいることが分かってしまいました。人の生きられる時間は大差ありません。人生の質を求めることは大切なことですが、困っている人が相対的に少ない現在、政治家に期待せず、ほどほどに過ごすことが一番幸せなのかもしれません。

以下コピー　民主党は統一地方選前半戦で議席を大幅に減らしたことで、党勢の地盤沈下が止まらない危機感が広がっている。

　当初は反転攻勢の足がかりと位置付けていたが、政令市議選では共産党を下回る「野党第２党」の勢力に転落するなど、目標とは程遠い結果に終わったためだ。党内には、政権奪還に向けたシナリオを描けない執行部への不満にとどまらず、党の将来性を悲観して、野党再編を求める声も再び出始めている。

　岡田代表は１３日の党役員会で、「全国的に厳しい状況だった」と述べ、各地で苦戦を強いられたとの認識を示した。

　４１道府県議選での獲得議席は、前回比８２議席減の２６４議席に落ち込んだ。１７政令市議選では、公明、共産両党の後塵（こうじん）を拝し、第４党に後退した。得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減った。大阪市議選では党公認候補の当選がゼロに終わった。

　執行部は当初、統一選で党勢を回復軌道に乗せ、政権奪還につなげるシナリオを描いていた。事実上の自民、民主両党の対決となった札幌市長選では勝利し、与党に一矢報いる局面もあったが、期待を大きく裏切る敗北に、党内では「深刻な事態だ」と衝撃が広がっている。

　ただ、選挙結果の総括をめぐっては、退潮傾向に歯止めがかかった「底打ち」派と、今後も党勢低落が続く「底なし」派で、意見が分かれている。

　枝野幹事長は、党勢の衰退が「底を打った」との認識だ。道府県議選の前回当選者は３４６人だったが、その後の党分裂などの影響で告示前勢力が２７５人に減った事情を考慮しているためだ。枝野氏は１３日、国会内で記者団に「若干の微減だが、ほぼ現有を維持できた」と総括し、「２０１２年衆院選か１３年参院選の辺りで底打ちして戻しつつある流れだ」と強調した。

　細野政調会長は「底なし」の低迷への危機感を抱いている。１３日、静岡市で記者会見し、「民主党の厳しい傾向に歯止めがかかっていない」と指摘した。党内では「自民党に代わる受け皿と見なされていない」との失望感も広がっており、長島昭久元防衛副大臣も「党の存在意義が問われている」と語った。

聞こえません‼米政治家が続々韓国政府発行慰安婦本 受け取り拒否

安倍首相の米国上下院合同演説を控えてからなのか韓国政府の主張本に米議員は受け取りを拒否し冷ややかです。ただの感情論ではなく米政府はクリントン・ブッシュ民主・共和政権時代に８年もの歳月をかけ調べ上げ慰安婦制度は日本国内にあった売春制度の延長と既に結論付けています。日本軍従軍慰安婦の強制連行などというウソを広めることが出来なくなって来ました。慰安婦自体は事業主によっては人権問題に発展するブラックな斡旋所もあったと思います。ベトナム慰安婦などはまさにそれです。しかし、それは韓国内の問題です。韓国が朝鮮戦争発生の経緯を見失い依怙地に中国寄りの政策に舵を切れば朝鮮半島はきな臭くなります。韓国民をミスリードから救うべく韓国内でのマスコミの奮起が必要です。

以下コピー　　１２日の韓国・クキニュースによると、韓国政府が発行し、配布を進めている初の慰安婦被害者口述記録集「トゥリナヨ（聞こえますか）」が、米国の政治家に続々と受け取りを拒否されているという。

記事によると、冊子は「日本軍の従軍慰安婦の真実を知らせる」目的で、韓国政府と民間が共同で作成したもの。ハングル語版のほか英語版も作成し、米国などに広く配布する計画だという。ところが、英語版の米国での配布を担当する韓国系企業「メディア・ジョア」のハン・ジス代表が１１日、「英語版を配布する過程で、少なくない米政治家にきっぱりと本を拒絶され、非常に驚いている」と明かしたのだ。

同社は「トゥリナヨ」英語版２万冊を米国とカナダの学校や図書館、主な政治家らに配布することになっている。特に政治家には、発行の趣旨を強調するため、ただ発送するだけではなく、政治家が参加するイベント会場にハン代表が持参して手渡す方式をとっているのだという。だが、「保守的な共和党議員の多くは最初から遠慮なく拒絶するし、民主党議員でも一部は納得できない理由で本を拒絶している」（ハン代表）のだという。配偶者が韓国人のアジア系下院議員も「公人として民間が配布する本は受け取れない」と拒絶したという。

拒絶の理由についてハン代表は「安倍首相の米国上下院合同演説を控え、米国の与野党の議員が日本政府の顔色を見ている」と分析しているという。安倍首相の演説直前に韓国政府が制作した冊子を受け取れば、強大な資金力を持つ日本政府と財界が支援を拒否することを、米政治家が懸念したためという論理だ。

記事は「節操のない右傾化・歴史歪曲を進める安倍首相が２９日に米国上下院合同演説を控えている」と強調、米国での迅速な配布の必要性を訴えている。

• 　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米・キューバ両首脳キューバ革命以来５９年ぶり会談

米オバマ大統領・キューバカストロ議長の両首脳が昨年１２月の国交正常化交渉開始を受けて５９年ぶりに会談です。首脳会談は約1時間、会場内の小部屋で行われた。オバマ大統領は会談冒頭、カストロ議長に「これは明らかに歴史的な会談だ」と語り掛け、「われわれはページをめくり、新たな関係を築くことが可能だ」と表明した。その上で「（キューバの）民主主義と人権に関する懸念に関し、声を上げ続ける」と強調した。　カストロ議長は、キューバの改革を含め、あらゆるテーマを米国と議論するが、忍耐も必要だと述べた。また、「両国の意見が異なる幾つかの事柄は、やがて同意できるだろう」と語った。今後は最大の争点米国のキューバに対する経済制裁が解除できるのか、キューバが政治的民主化が出来るのかが争点です。キューバの人件費は極端に安く米国企業や観光客が大挙押しかけることが予想されます。日本のプロ野球でプレーしているキューバ野球選手も大リーガーに引き抜かれるかもしれません。

キューバのこれまで　以下コピー　キューバはラテンアメリカ地域のなかでは比較的長期間スペインの植民地でしたが、1898年、アメリカとスペインとの戦争（米西戦争）を経て、1902年キューバの独立が承認されました。
とはいえ、キューバは事実上アメリカの保護国のような状態となり、1950年代にはバティスタという親米独裁者の政権ができ、独裁とアメリカ資本の支配に対し、人々の不満は高まっていました。

これに対し反旗を翻したのがカストロ率いる革命軍でした。1959年、革命軍にバティスタ政権は打倒され、カストロを首相とする新政権が誕生しました。その後、カストロは反米主義と同時に共産主義をかかげ、ついこのあいだまでキューバのリーダーであり続けたわけです。

1961年、ときのケネディ大統領はキューバに対し軍事作戦を密かに計画、実行します。これがピッグス湾事件というものですが、大失敗に終わってしまいます。これ以降、キューバとアメリカとの関係はさらに悪化しました。

その翌年、キューバと親しくなったソ連がアメリカを標準としたミサイル基地を作ろうとして一触即発の危機（キューバ危機）となり、ケネディ政権は海上封鎖を行いソ連の計画を断念させましたが、この自信がベトナム戦争に駆り立てていったともいわれています。

そんなキューバには今でもアメリカの基地があります。グアンタナモ基地のことで、アル・カーイダの容疑者らが拘束されたことでも知られています。

キューバがアメリカの保護国状態だったころ、グアンタナモ湾をアメリカに提供することが取り決められていたのです。そのため、アメリカが最も嫌う国・キューバのなかに、アメリカにとって最も重要な軍事拠点が存在しているのです。

本庄第一高校サッカー部 韓国でまサッカーの窃盗オウンゴール

韓国・ソウル中部警察署は１０日、ソウル市内のショッピングモールで盗みを働いたとして日本の高校生２２人を検挙したと発表しました。親善試合で韓国を訪れていた本庄第一高校サッカー部３年生の部員だそうです。これは恥ずかしい。弁解の余地のない国恥です。監督していた指導者は監督不行き届きとしてしかるべき制裁を科されるべきでしょう。学校側も親善の意味も教えず部員にサッカーで勝つことばかり要求し、心の教育がおろそかになったのだと思います。生徒側もみんなで窃盗することで罪の意識が薄れてしまったのかもしれません。十分罪を償い反省し口惜しさを今後の人生に役立ててもらえればいいでしょう。何も悪いことをしていない同校生徒は不当に白い目で見られ本当に可哀想です。窃盗した当事者たちを含めて心のケアも必要になると思います。それにしても最近運動部で集団不祥事が増えてきました。学校で教える教育が十分でないのかもしれません。教育者はまず生徒を一人の人間として育ててから運動なり勉強に打ち込ませてもらいたいものです。

以下コピー　検挙された生徒たちは先月２７日午前１０時半ごろ、ソウル・東大門のショッピングモール「ミリオレ」で、店員が出勤していない開店前の店が多いことに目を付け、９店舗を回りながらベルトや財布など７０点余り、合計２５２万ウォン（約２８万円）相当を盗んだ疑いがもたれている。

　全員３年生でサッカー部に所属しており、韓国の高校との親善試合のため訪韓していた。帰国前の自由時間に犯行を行ったことが明らかになった。

　被害届を受けた警察は現場の防犯カメラに映っていた生徒が着ていたユニホームを確認し、学校関係者に連絡を取った。２２人は日本に帰っていたため再訪韓を要請し、検挙した。

　サッカー部監督から犯行が発覚した事実を知らされた生徒たちは容疑を認め、再訪韓し警察で取り調べを受け帰国した。盗んだ品は全て返した。

　警察は、偶発的だったとはいえ被害者と被害品の数が多く、大人数による犯行であるため罪質が軽微でないと判断し、起訴相当の意見を付けて送検する予定だ。

　本庄第一高校が関与したのかどうかは現時点で確定していませんが、これについては現在確認中です。

シカゴ日経先物20,085円ついに15年ぶり日経平均２万円タッチ

シカゴの日経平均6月先物が円安や世界的な株高を背景に一足早く2万円を突破です。終値は2000年4月以来15年ぶりの前日比210円高20,085円。昨日後50円にまで迫っていた日経平均は今日にも15年ぶりに2万円に到達するでしょう。今まで個人投資家はいつか来た道を想像し戻り売りの姿勢でしたが日経平均が2万円突破でシグナル転換です。今後は売り物が細り株価が駆け上がるかもしれません。まず日本国政府の破たんを予想し売り仕掛けをしていた投資ヘッジファンドが自身が破たんする前に買い戻しで先導するでしょう。投資は一にも二にもタイミングです。今後株高が冷え込んでいた日本人の消費を刺激し、さらに円安による爆買い中国人を筆頭に外国人旅行客などに主導される国内消費が更に進むはずです。しかし、懸念材料もあります。ちょっと気が早いですが金融引き締めのタイミングです。基本は株価は暴落につながるでしょう。

　　　株式市場に福来たる

以下コピー　９日の米シカゴ先物市場で日経平均先物６月物が大台の２万円を突破して取引を終えた。終値は前日比210円高の２万85円だった。同日の大取終値を165円上回った。米債券市場で長期金利が上昇（価格は下落）すると、外国為替市場では日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となった。加えて米株式市場ではダウ工業株30種平均が堅調に推移。欧州では主要600社で構成する株価指数ストックス600が15年ぶりに過去最高値を更新するなど、世界的な株高の流れも日経平均先物を押し上げた。

米国方針転換、中国への抑止力のため日本と新ガイドライン日米同盟強化

米国の方向転換が鮮明になってきました。クリントン元大統領の時代にはバブルに沸き経済発展していた日本を陥れるために中国寄りの政策を打ち出しましたが軍事的にも経済的にも中国が米国の脅威になり始め、今度は切り離し２０年以上経済が低迷していた日本を再利用です。日本にとっても米国をバックに政権・外交が安定し経済が上向くチャンスですが、一歩間違えれば遠方まで米軍と行動を共にする中谷防衛相のような戦争好きを生みだしてしまいます。今の野党不在自民党一党支配では憲法改正についてもまともな議論が出来ず改正すべきではありませんね。米国が押し付けた憲法が７０年経って日本の若者のを戦場に行かさない抑止力になっています。中国は経済面でもAIIB参加を米日に保留されたことにより中国主導のAIIBの先行きに暗雲が立ち込めてきました。融資資金はあくまでドル建てのため米国抜きで調達できるのか、AIIBが格付けトリプルＡを取得できるのか不安です。中国は現在外貨準備高３兆８０００億ドル(４５５兆円)と世界最大ですが、２０２０年までになんと２兆ドル(２４０兆円)もの巨額の資金が流出する予測です。正に坂道を転がり落ちる速さです。中国人は気前がいいですね。その流失資金をハゲタカのように調達するために英・ドイツ・フランスなどが参加を表明したともとれます。筆者は運営が危ぶまれるAIIB設立に関わるよりも世界経済の行方を左右しかねない、一説には中国GDPと同水準まで肥大化し不良債権化しているシャドーバンキングがどうなっていくのか気になります。

以下コピー　　中谷元防衛相は８日、防衛省でカーター米国防長官と初めて会談し、１９９７年以来１８年ぶりとなる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル（世界規模）な性質」を盛り込むことで一致した。日米両政府は新ガイドラインを踏まえ、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を強化する方針だ。両者はまた、今月末の最終合意に向け、協議を加速させる方針を確認した。

　日米両政府は２７日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、ガイドライン改定で最終合意する。カーター氏は会談後の共同記者会見で、新ガイドラインについて「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増える。世界中で日米両国が直面する諸課題の全ての領域に、柔軟に対応できるようになる」と意義を強調した。

　新ガイドラインは、ミサイル防衛などの対処に当たる米艦船への給油などの支援を平時から可能とし、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での協力も新設。日本に直接の武力攻撃がなくても、要件を満たせば集団的自衛権を行使し、武力攻撃を受ける米艦を防護することも盛り込む。

　９７年の改定は主に朝鮮半島有事を想定したが、今回は軍備拡張を続ける中国への抑止力にも力点を置く。８日の会談では、中国の人工衛星破壊実験やサイバー攻撃を念頭に、宇宙空間・サイバー分野での協力強化も打ち出した。カーター氏はまた、沖縄県・尖閣諸島について「一方的な威嚇的行動で尖閣の施政を脅かす行為に対し、断固反対し続ける」と述べた。

　アジア重視の「リバランス政策」を掲げるオバマ政権も、南シナ海での岩礁埋め立てなど、中国の動きに警戒を強めている。中国は南シナ海で、弾道ミサイルの発射が可能な新たな戦略原子力潜水艦も配備しており、情報共有や警戒監視で自衛隊の協力を得たい考え。中谷氏は会見で南シナ海での協力について「さらに検討する」と語った。

　安倍晋三首相も８日、首相官邸でカーター氏と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と発言。沖縄の基地負担の軽減に対する米側の協力を求めた。

『失敗はそこからはじまる』友達リストで比較してはいけない。

　筆者が今回紹介するビジネス本は『失敗はそこからはじまる』失敗の本質について書かれた本です。失敗は「見て見ぬふり」「とりあえずまあ、いいか」という安易な妥協から始まります。
　危険なことや間違ったことは、その場で正していかないといつまでもそれを続けてしまうから、見て見ぬふりは絶対にしてはいけないのだということです。又自分の意思とは違う行動を結果し後悔する過ちを犯す。若いころには特に陥りやすい過ちです。この過ちは失敗した時の落ち込みも大きくなります。さらに日本人は規律は正しいですが、失敗を検証することが苦手です。検証は上司、同僚の足を引っ張りしいては自分自身の足を引っ張りかねないと日本人は気兼ねして検証を避けてします。それによって繰り返し同じ過ちを犯してしまいます。例外として政治家・マスコミ・スポーツ・司法業界などは事が公になれば第３者や裁判所などに検証してもらえ厳しい世間の目にさらされます。失敗は失敗を認めてしまった時点で始まりますが間違った方法で失敗を続けていれば人生を無にしてしまいます。人生のグランドデザインを設計しそれに添って正しく生きていくことを心がければ大失敗を避けられます。特に自身の生涯賃金(以下参照平成21年度)などを知ることは重要です。但し、他人への嫉妬は失敗の重要な要素で絶対してはいけません。人は知らず知らずの間に自分の利益を削ってでも相手を陥れようとする恐ろしい傾向があるようです。意識して歪みを変えなければいけません。

以下コピー

『失敗はそこからはじまる』フランチェスカ・ジーノ著　柴田裕之訳　ダイヤモンド社

綿密に計画を練り上げて意思決定をしたはずなのに、
気がついたら違う行動をしていた、という経験はないだろうか？

新しいキャリアを切り拓くために勉強しようと決めたのに先延ばしにし、
ダイエットを決意したのに翌日にはサボり、
老後のために立てた貯蓄計画は日々の散財でダメになり、
顧客ロイヤルティを高めるための新しいマーケティングプランはまったく逆の結果に終わり……。

そう、私たちは往々にして、当初思い描いた計画から「脱線」し、
そのせいですぐそこにあったはずの成功を逃してしまいがちだ。
そしてその結果にがっかりし、やる気を失ってしまう。

私たちの意思決定は、どうしてこれほど頻繁に脱線してしまうのだろうか？

どうすれば、軌道から外れないようにできるのか？

過去10年、この疑問に答えることに的を絞った研究プロジェクトをいくつも行い、
人間心理と組織行動の両方を究めた新進の研究者にしてコンサルタントが、
意思決定の失敗の本質、そしてブレずに成功するための「9つの原則」を解き明かした本です。

 

 

 

 

赤枝恒雄議員と上西小百合議員『パブで医師と患者』

橋下徹氏の上西議員個人の責任に押し付ける雄弁さに国民は惑わされそうですが、以下コピー※の北側議員の言葉を借りればそもそも２期も続けてこんな議員を橋下氏が自ら応援し党として当選させていた責任は重大です。維新の会が下した除籍処分は国民のためというより統一地方選挙での影響を最小限に抑えたかったというのが本心でしょう。りっぱな人材で本来は国民のため当選しなければいけない議員が落選しこのような議員が当選する不条理がまかり通れば、国民は政治の現状に落胆し政治不信を巻き起こします。政治不信は今度医師でもある自民党赤枝恒雄議員に疑惑・疑問の目が向けられそうです。疑惑は上西議員の診断書作成にかかわっていたのではないかという疑惑です。疑問は医師であり国会議員であれば病欠で国会を欠席する議員とはしご酒をするはずがないという倫理観とのズレです。いずれにしても個人のことしか考えていない国会議員の姿が次々あぶり出てきます。戦後国会で発症した無責任な日本病は相当重症です。筆者は正直今の政治制度では政治家にまったく期待が持てませんし政治にかかわりたくもありません。

 

以下コピー　国会病欠前後の対応を問題視されて維新の党と、傘下の大阪維新の会から除籍（除名）処分を受けた上西小百合衆院議員（比例近畿）は５日、「議員辞職はせず無所属で国政に邁進（まいしん）する」との談話を発表した。

　また、処分理由について「若干事実が伝わっていない」と反論した。

　談話によると、上西氏は衆院本会議を病気で欠席した３月１３日の前日に病院で診断書を書いてもらったものの、夕方には「だいぶ回復した」と主張。その夜にともに都内の料理店に出かけた医師でもある自民党の赤枝恒雄衆院議員（比例東京）とは、持病の相談のため「医者と患者」として面会したという。

　料理店を出た後、上西氏は都内のショーパブに行ったが、これについては赤枝氏に「『上西さんと親しいと言ったら、店の経営者が会いたいと希望しているのでついてきてほしい』と懇願されたから」と弁明した。１３日朝には「体調が急変し、嘔吐（おうと）、下痢症が続き、とても本会議に耐えられる状況ではなくなった」として本会議を欠席し、大阪に新幹線で移動した。

　週刊誌などが報じた１４、１５日の旅行に関しては、１４日は静養していたと重ねて強調。１５日に男性秘書と京都府を訪ねたのは認めたが、「政務遂行のため」と重ねて「デート」報道を否定した。上西氏は一連の騒動に謝罪した上で、「初心に帰って無所属議員として一から出直す覚悟だ」としている。

　上西氏は３日夜に大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長とともに大阪市内で記者会見を行い、「デート旅行」を否定したが、橋下氏は病欠前後の行動を問題視し、４日に除名を発表。維新の党も同日中に除名処分を決めた。

※公明党　北側議員　　この方、２期も維新から出馬している。維新は「この人は色々問題が多い」とか「改善の余地がない」とか、そんなことを理由にして除名したそうですが、これは単なる個人の問題なんでしょうか。２期も公認で出しているんです。多くの有権者が（最高顧問の）橋下徹さんが応援しているから投票しているわけで、２期もやらせておいて「この人はそもそも国会議員としてふさわしくなかった」と今ごろになって言って、それで済むのは、私はおかしいと思う。党としてのけじめも、明らかにしないといけない

広島カープの黒田博樹投手が打たれた ★

広島が黒田博樹投手の黒星で単独最下位です。まだペナントレースは始まったばかりですから一喜一憂する必要はありませんが、改善しなければならない問題点が露わになりました。まず緒方監督の硬直した采配です。たとえば積極的に点を取りに行く姿勢は理解できますが、貧打線は結果チャンスで打てず犠打を増やし１点を取りに行くべきです。さらに選手起用で多少打率が良くても守備の悪い選手は代打要因に回すべきでしょう。打撃陣に３,４番を任せられる強力外国人助っ人が加わることが待たれます。投手陣は抑え投手の変更が必要です。ヒースは防御率3.86であり３回救援すれば１回は1,2点取られてしまいます。これでは抑えになりませんし接戦を勝てなければ優勝は出来ません。４、５番目の先発投手に転向し５回まで２失点以内で試合を作る法がいいと思います。代わりに先発４番手以降で出来れば防御率１点台以下投手の抑え転向です。今年のセリーグペナントレースは実力伯仲で混戦が予想され抑えの良しあしで優勝できるか否か決まりそうです。

　　黒田が打たれた

以下コピー　　「中日３-０広島」（４日、ナゴド）

　広島の黒田博樹投手（４０）が復帰後２試合目の先発登板で、今季初黒星を喫した。０７年８月３０日の阪神戦以来、日本では２７７４日ぶりの敗戦。７回７安打３失点で先発の役目は果たしたが、打線の援護がなかった。これでチームは５連敗。２０１３年６月５日以来の単独最下位となった。

　試合後、努めて淡々と話す姿が、悔しさをより感じさせた。７回７安打３失点。先発として十分に責務は果たした。だが、チームは痛恨の５連敗。負の流れを止めることができず、黒田は敗戦の責任を一身に背負った。

　振り返ったのは五回だ。１死一、三塁から、八木を二ゴロに抑えて２死一、二塁。ここで大島に対して１ボールからの２球目、宝刀ツーシームが「意図してなかった」と高めに浮いた。打球は前進守備の左翼手・鈴木誠の頭上を越え、一気に２点を失った。

　さらに悔やんだのが、「３点目が大きな１点だった」という亀沢への投球。初球、内のカットボールを狙われ、打球は詰まりながら中堅手前に落ちた。「狙い通りの形だったけど、結果的にもったいない失点だった」。この回対戦した８人の打者に、いずれも初球ストライクを狙われ、３連打を含む５安打３失点と集中打を浴びた。

　「２アウトからですからね。早いカウントから狙われたというより、どっちかと言うと僕（のボールが）が中に、中に入ってしまった部分があります」

　復帰後１２イニング目で初失点。オープン戦も含めて初のビジター登板に「投げにくさはない」と振り返ったが、ナゴヤドームでは過去６勝１１敗と相性も良くなかった。それでも緒方監督は「（五回は）少し失投気味だった。本人も『悔やんだ１球』といっていた。でも、しっかり試合をつくってくれた」とねぎらった。

　０７年８月３０日の阪神戦以来、国内では２７７４日ぶりの黒星。悔しい“１敗”だったが、二回は福田を「バックドア」で、三回には大島を「フロントドア」で見逃し三振に封じるなど、随所に貫禄の投球を見せた。次回登板は中６日で１１日の阪神戦が濃厚。チームを勝利に導くべく、今回の敗戦を糧にする。

北朝鮮が一方的に協議を延長『拉致被害者は期待を持たされ帰国できず』

北朝鮮は国連人権理事会での拉致非難採決やマツタケ不正輸入事件での朝鮮総連議長宅捜索などを理由に日朝政府間協議を中断するとの意向を示してきました。裏では中国・ロシアなどの援助により経済がかなり潤ってきている現実があります。拉致問題は経済が破たんしかければ解決に向かいますが、順調になれば放り出されます。まさに卑劣な政治利用です。拉致ご家族の心痛お察しします。制裁再開は言うまでもなく人道的支援にもメスを入れるべきです。中国主導のアジアインフラ銀行AIIB参加に関して野党からは参加すべきとの意見ですが、資金が迂回し北朝鮮へ流れても日本は止めることが出来ません。近隣諸国の反日運動や拉致問題を抱えている日本の野党代表議員がこのような国益を損なう考えでは今後政権は取れないでしょう。野党政権時代にどれだけ国益を損なったのか維新の会上西小百合議員のような重要な本会議にも出席しない政治不信を生みだすデタラメナ議員が他にもいるのか精査すべきです。

以下コピー　　北朝鮮が一方的に日本政府を非難し、日朝政府間協議を中断する意向を通知してきた。拉致被害者らの再調査報告は、さらに遅れることが予想される。

　日本側に非難される点など、さらさらない。拉致は、北朝鮮という国家による、極めて残酷な誘拐事件である。被害前の状態に戻す原状回復への努力を自ら放棄することなど、本来、あり得ない。

　安倍晋三首相は拉致被害者家族会と面会し、「わが国としては全く受け入れることはできない。今後とも毅然（きぜん）とした姿勢で対応に当たる」と述べた。

　≪非は北朝鮮の側にある≫

　当然である。政府はすでに北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を２年間延長することを決めている。だが北朝鮮側が約束を履行しない以上、「行動対行動」の原則にのっとり、再調査の開始に合わせて一部緩和した制裁措置の復活や、新たな制裁についても検討すべきだろう。

　家族会の飯塚繁雄代表は面会した安倍首相に対し「被害者の確実な帰国の実現以外望んでいない。焦らず対応してほしい」と求めたのだという。冷静な物言いには頭が下がる思いだ。

　首相との面会を終えた家族会の横田早紀江さんも「報告を期待するのではなく、被害者を帰国させる気があるのか。そのことをはっきり伝えてほしい」と述べた。

　横田さんの娘、めぐみさんは昭和５２年１１月、新潟市の中学校でバドミントン部の練習を終えての帰宅途中、北朝鮮の工作員にさらわれた。１３歳だった。

　突然、失踪した娘を両親は必死の思いで泣きながら捜し回った。北朝鮮による拉致の疑いが明らかになると、両親そろって街頭に立ち、救出を訴え続けた。

　平成１４年９月、小泉純一郎元首相の訪朝時に拉致の事実を認めたが、めぐみさんは「死亡」と伝えられた。横田さんは信じなかった。１６年には「遺骨」の提出を受けたが、日本側のＤＮＡ鑑定により別人のものと判明した。

　めぐみさんは今、５０歳になる。なんとむごい仕打ち、なんと長い年月だろう。それは他の拉致被害者、家族にとっても同様である。被害者には何の落ち度もない。非はすべて北朝鮮の側にある。

　北朝鮮は昨年７月、拉致被害者の安否や、日本人配偶者らについて包括的に再調査する特別調査委員会を立ち上げた。当初は昨年の「夏の終わりから秋の初め」に最初の報告がある予定だったが、「調査はまだ初期段階にある」と先延ばしにされたままだ。

　また北朝鮮側は初回報告に拉致被害者の安否情報を含めず、日本人配偶者らに関する報告の用意があると打診してきたとされる。

　「拉致最優先」を基本方針とする日本側が打診を拒否したのは当然だ。北朝鮮側は再調査するまでもなく、拉致被害者の現状について把握しているはずである。

　≪捜索非難は当たらない≫

　北朝鮮は政府間協議を中断させる理由として、国連人権理事会が拉致問題などをめぐる北朝鮮の人権状況に関する決議を採択したことや、マツタケの不正輸入事件で日本の警察が朝鮮総連の許宗萬議長宅を捜索したことを挙げた。

　国連人権理は３月、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合（ＥＵ）提出の決議案を賛成多数で採択した。決議は、日本人ら被害者全員の速やかな帰還を北朝鮮に求めている。

　その内容は、昨年３月に国連人権理で採択された決議をほぼ踏襲したもので、北朝鮮が改めて協議中断の理由とする根拠が分からない。何より拉致問題が、国際的に非難されて当然の懸案であることの自覚が足りない。

　議長宅の捜索は、外為法違反事件の捜査で、警察当局が容疑者の関係先として不正の解明のために必要と判断して行ったものである。「前代未聞の国家主権侵害行為」との非難も、謝罪要求も、的はずれというほかない。

　安倍首相は家族会に「全ての拉致被害者が日本の土を踏むことができる結果を出すため、あらゆる手段を尽くす」と改めて約束し、そのためには「拉致問題を解決しなければ、北朝鮮が未来を描くことは困難であるとしっかり認識させることだ」と述べた。

韓国軍にベトナム人慰安婦がいた。『被害者から加害者へ』米機密文書が暴く

昨年国連総会で朴槿恵大統領は高らかに『戦時の女性に対する性暴力は、時代、地域を問わず、明らかに人権と人道主義に反する行為だ』と演説しましたが言霊がブーメランのように自身や韓国に帰ってきました。ベトナムに韓国軍の慰安所が存在していたことがTBSワシントン支局長山口敬之氏のアメリカ公文書調査により明らかになったのです。しかも当時世界最貧国レベルだった国力を米国から支給される補助金により回復させるべくベトナムに３１万人もの兵士を送り込んだ責任者は実の父である朴正煕第５代大統領だったのです。さらに朴大統領は女に飢えた韓国兵士がベトナム女性に対して性暴力を犯さないよう慰安所設置に深く関与し戦時の女性に対する人権と人道主義に反してきました。結果的に父の所業を娘が裁こうとする。何という神のいたずらでしょう。韓国は相変わらず慰安婦像を米国のみならずカナダでも設置を計画していますが、今後は歴史の真実に国際的にさらされることになります。しかし、韓国民の多くは漢字が読めず自分で自国の過去を顧みることが出来ません。ブーメラン現象でいずれ国連人権委員会から非難を受けることになるはずです。

軍が運営していたという韓国に不都合な真実が下記のようにアメリカ公文書に記載されていた。

「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」

（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）

以下コピー　　韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。

　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。

　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。

　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》

　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。

　さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。

　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。

　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。

　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。

文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。

　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。

　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。