もはや、新型コロナウイルスが襲った未曾有の危機に対して政府は対応できないようです。緊急経済対策も財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎない。与党自民党内部若手議員団の提案も老害権力者に握りつぶされようとしています。安倍首相も元気がありません。国民生活を巻き込んだ迷走が続き、やるべき政策が実行されるまで、政治混乱は続きそうです。
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コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。
身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。
108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です…
安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。
安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」と力強く語った。
しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。
実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませたような経済対策」、「1 trillion dollar(1兆ドル)と言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄したように、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出ている。
自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行った。
議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。
政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた。
安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。
「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がっていく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。
サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」
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