今日のNOVA 倒産後の混乱

　さすがにすべての記事は拾えないので、目に付いた記事のみ貼っておきます。

「大変深刻」と懸念
ＮＯＶＡ講師らの労組

英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）の外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は２６日、記者会見し「多数の受講生が被害者となり、約７０００人の教職員が路頭に迷う大変深刻な事態になる」と今後の影響に懸念を示した。

　山原委員長はＮＯＶＡが多数の離職により既に「会社の機能を失っている」として、今後離職者の雇用保険の手続きなど事務作業に支障が出る可能性も指摘した。

　ユニオンは同日、厚生労働省に講師らを救済し、被害拡大を防ぐよう要請書を提出。今後は他省庁や各国大使館などにも救済策を取るよう要請するという。

　２９日には講師と社員向けの説明会を開催。会場は大阪市北区天神橋、ＰＬＰ会館で。（共同通信）

１カ月以内に支援企業探す
債務超過は数百億円

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の保全管理人は２６日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの資金が枯渇していることから、支援企業を探す期間は長くても１カ月とし、その後は破産手続きに移行せざるを得ないとの認識を示した。

　また支援企業の候補としてイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社の名前が社内で挙がっていることを認めた。

　３０万人を超えるとされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡ側は支援企業の選定を急ぎたい考えだが、同社の債務超過額は「数百億円規模」と巨額に上るため、今後の交渉は難航も予想される。

　会見した保全管理人は東畠敏明、高橋典明両弁護士。両者はＮＯＶＡの破たんについて「戦後最大の数の債権者が出る未曾有の事件」と指摘。この段階で更生法申請に至ったことについて「申し立てが遅れた。もっと早い段階ならより有利な条件で（交渉が）できた」と、猿橋望前社長らの対応を批判した。（共同通信）

４３小中高校で講師来ず＝ＮＯＶＡとの派遣契約の解除も－大阪市

　会社更生法を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）から外国人講師の派遣を受けていた大阪市立の小中高校のうち４３校で、最近になって外国人講師延べ５３人が授業を欠席していたことが２６日、分かった。市教委は今後も講師派遣が難しい場合、同社との契約を解除することを検討する。
　大阪市は、児童・生徒の語学力向上などを目的に、２００５年度から英会話学校と契約して小中高校に外国人講師を派遣している。外国人講師は小学校で年６回授業を担当し、中学・高校では週１～４回授業を補助する。契約は１年ごとで、０７年度はＮＯＶＡを含む３社と契約している。ＮＯＶＡとの今年度の契約額は５８５０万円。
　ＮＯＶＡの講師が受け持つのは市立小中高校計３３５校。今月２０日以降、小学校２８校で延べ２８人、中学校１２校で１９人、高校３校で延べ６人が授業に来なかった。