「ピュニティブ・ダメージ punitive damage」

210億円の根拠は
北米トヨタのセクハラ疑惑から学ぶリスク管理

「ピュニティブダメージ」。原告側の弁護士は本誌の取材に対し、この言葉を繰り返した。

　トヨタ自動車の北米統括会社、北米トヨタで起きたセクハラ（性的嫌がらせ）訴訟。注目を集めたのは1億9000万ドル（約212億円）という損害賠償請求額の大きさである。

　金額の根拠について、原告側の弁護士であるクリストファー・ブレナン氏に尋ねたところ、冒頭の言葉が返ってきた。ピュニティブダメージとは、一般に懲罰的賠償と訳される。許容できない行為に対して制裁を与え、以後、同じような行為をしないように抑止することを目的として、加害者に巨額な賠償金を課す制度である。

　ピュニティブ・ダメージという考え方がしっくりこないのは日本的なメンタリティだろうか。「取れるところから取っとけ」という考え方、そしてその高額な賠償金が原告と原告側の弁護士の懐に入るという仕組みが、訴訟大国アメリカの風潮を助長しているものであることは間違いない。

　セクハラそのものについては、それが誰に対してであろうと認められるものではない。

　でも、それが「加害者があのトヨタの社長なんだからがっぽり取っておこう(それも、賠償金は加害者とされる社長の所属する北米トヨタだけでなく世界全体のトヨタの企業価値を前提として算定したものだとか)」というスタンスが嫌。

　もし高額の賠償金が認められても、被害に応じた賠償金だけ取って、その差額はセクハラ防止のための活動や被害救済に充てる、という話なら美しいのだけど。