NOVAついに社長解任・会社更生法申請

　今朝のニュースから。

ＮＯＶＡが会社更生法申請、負債総額５００億円超

　経済産業省による一部業務停止命令などで経営危機に陥っている英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市。ジャスダック上場）は２６日朝、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。２５日深夜に開催した臨時取締役会で、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の解任とともに、更生法申請の方針を決めていた。

　給与遅配や一部教室の臨時休校など事態が深刻化する中、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏への“クーデター”を起こした形で、渡辺勝一取締役（５４）ら残る３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。

　会社更生法申請後の焦点はスポンサー探しとなる。同業他社が引き受けるにはＮＯＶＡの規模が大きすぎるとの見方が強く、分割譲渡も含め流通大手などを中心に検討するとみられる。

ＮＯＶＡ、会社更生法の適用を申請

　英会話学校大手のＮＯＶＡは26日、25日の臨時取締役会で猿橋望社長を解任し、26日に大阪地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。負債総額は439億円。

　25日の臨時取締役会により猿橋氏は取締役に降格、代わって吉里仁見取締役ら３取締役が代表権のある取締役に就任した。ＮＯＶＡでは今後、裁判所が選任した保全管理人のもと、監督官庁の経済産業省などと連絡を取りながらスポンサー探しを進めるとしている。

厚労省がＮＯＶＡ外国人講師向け相談窓口

　英会話学校最大手のＮＯＶＡで外国人講師らへの給与遅配が続いたことなどを受け、厚生労働省は２５日、東京、大阪両労働局に外国人講師向けの特別相談窓口を開設すると発表した。２６日からスタートする。

　ＮＯＶＡの教室が集中する東京、大阪の労働局には１０月中旬以降、賃金や雇用保険などに関する外国人講師からの相談がいずれも２００件を超えているという。日本語を話せない講師もいることから、窓口には通訳が常駐し、担当職員も配置してさまざまな相談に対応できるようにする。

　電話番号は東京が０３・３２０４・８６０９、大阪は０６・６３４４・１１３５。

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ＮＯＶＡが会社更生法の適用申請、負債439億円

　［東京　２６日　ロイター］　ＮＯＶＡ<4655.Q>は２６日、会社更生法の手続き開始を申し立てると発表した。一部業務の停止処分を受けたことなどにより売り上げが大幅に落ち込んだため、資金調達や業務提携などを行ったが、事態改善には至らなかった。負債総額は４３９億０２１７万円。

　２月に経済産業省と東京都が立ち入り調査を行い、経産省が６月に特定商取引法違反で新規入学者募集業務の一部について業務停止の行政処分を下したことなどにより、売り上げが落ち込んだ。

　猿橋望社長は解任され、吉里仁見氏など３人の取締役が代表取締役に就任する。今後は事業継続のためのスポンサーを募集し再建を目指すという。

　経産省は６月にＮＯＶＡに対して一部業務の停止命令を行った際、外国語会話レッスンのために受講者が購入した商品のクーリングオフや中途解約についての記載不備や、実質的に入学金を恒常的に免除していたにもかかわらず入学金を全額免除する旨のキャンペーンを展開していたこと、入学金は無料と言われて契約した消費者が中途解約した時に入学金相当額の一部返還を拒否したことなどを指摘していた。

ＮＯＶＡ、会社更生法を申請　負債４００億円以上

　英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日朝、大阪地裁に会社更生法を申請した。負債総額は４００億円を超えるとみられる。猿橋望代表取締役社長は２５日深夜開かれた取締役会で解任された。教室の今後の運営は不透明だが、約４１万８０００人（０７年３月末）の受講生への受講料返還などが課題となる。

　負債のうち約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。ほか複数の金融機関から数十億円の借入金などがある。

　ＮＯＶＡは今年６月の経済産業省による行政処分の影響で資金繰りが悪化。危機的な経営が続くなか、役員７人のうち取締役１人と監査役３人の計４人が辞任を表明する異常事態に陥っていた。

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　全国のスクールを一時休講にするというニュースも入ってきた。

ＮＯＶＡが更生法申請
社長解任、負債４３９億円

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）は２６日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。負債総額は７月末現在で約４３９億円。全国の教室は一時、休講する。猿橋望社長を除く取締役３人が２５日深夜、臨時取締役会を開いて社長を解任し、更生法申請を決議した。

　ＮＯＶＡは「駅前留学」などのテレビＣＭで全国に店舗を急拡大したが、受講生へのサービスが追いつかず、経営が行き詰まった。同社には３月末時点で約４２万人の受講生がいたが、授業の継続などを含め、影響が拡大するのは避けられない。

　ＮＯＶＡの保全管理人が２６日午後、大阪市内で記者会見する。ジャスダック証券取引所はこの日、同社の上場廃止を決めた。

　ＮＯＶＡは社長解任の理由として「（経営難に伴う）資金調達や業務提携交渉に関し、猿橋氏から十分な説明がなく、業務執行を委ねるのは不適当」と説明している。

　ＮＯＶＡは受講料返還をめぐって訴訟を起こされるなどトラブルが急増。受講生の減少で２００７年３月期まで２年連続で連結純損失となるなど業績不振に陥っていた。（共同通信）

ＮＯＶＡが全教室の運営停止

ＮＯＶＡは、全国各地にある教室すべての運営を一時停止する、と発表した。

ＮＯＶＡの会社更生法申請をうけ「イングリッシュチャンネル」（運営：株式会社フォーハーフ）が生徒救済を表明

インターネットを使ったオンライン英会話サービス「イングリッシュチャンネル」を展開する株式会社フォーハーフが、ＮＯＶＡの会社更生法申請をうけ、英会話レッスンの受講が困難となった生徒への救済を発表した。

ＮＯＶＡ、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止

　経営が悪化していた英会話教室のＮＯＶＡは26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いたとされる受講生の多くは前払いの形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策が焦点となる。
　ＮＯＶＡは26日朝、全教室の運営を一時停止すると発表。すでに多くの教室が家賃の滞納などで実質的に閉鎖しており、受講生はレッスンを一時的に受けられない状態になっている。

ＮＯＶＡ株を上場廃止へ・ジャスダック

　ジャスダック証券取引所は26日、会社更生法適用を申請したＮＯＶＡの株式を27日から整理ポストに割り当て、11月27日付で上場廃止にすると発表した。同時に会社更生手続き開始の情報を投資家に広く周知するため、26日はＮＯＶＡ株の売買を終日停止することも併せて発表した。

ＮＯＶＡ、会社更生手続開始申し立てなど発表

代表取締役の異動および会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ


　当社は平成１９年１０月２５日の取締役会において代表取締役の異動および会社更生手続開始の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１．代表取締役の異動について

（１）異動の内容

　　　※添付資料を参照

（２）異動の理由
　猿橋元代表取締役社長が行ってきた不透明な資金調達法及び業務提携の条件交渉について、取締役会が猿橋元代表取締役社長に対し再三情報開示を求めたものの同氏から十分な説明が得られなかったため、現在の当社を取巻く混沌とした状況を解消し、事態の改善のための方策を模索するには、猿橋氏に業務執行を委ねることが不適当であると判断されたことにより、取締役会において、同氏の解任決議をしたことによるものであります。

（３）異動年月日
　　　平成１９年１０月２５日

（４）新代表取締役の略歴

　　　※添付資料を参照


２．会社更生手続開始の申立について

（１）申立ての理由
　弊社は、１９８１年創業以来、「講師は全員外国人」、「生徒１～４名の少人数制」、「自由予約制」、「リーズナブルなレッスン料」、「実践的な会話レッスン」という独自のシステムを構築し、「駅前留学」のブランドで店舗網を全国に拡大してまいりました。また、在宅でできるレッスン「お茶の間留学」、こども英会話の「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」の開発、展開を行ってまいりました。
　しかしながら、２００４年秋以降に採った新規出店の急加速が拠点運営の効率性・収益性・採算性を損ねたことに加え、本年２月に経済産業省、東京都による立入調査を受け、６月に新規入学者募集業務の一部について業務停止の行政処分を受けたことから、現在、売上が大幅に落ち込んだ水準で推移しております。弊社は、資金調達、業務提携による経営基盤の安定化に向け努力してまいりましたが、事態を改善させるには至っていないのが現状です。
　よって、弊社は、現時点における会社再建の最善の方策として、本日、会社更生手続開始の申立てを行った次第です。

（２）負債総額（平成１９年７月末日現在残高試算表による）

　　　４３９億２１７万２７１３円

（３）今後の見通し
　弊社は、今後、裁判所が選任した保全管理人の監督指導のもと、監督官庁・金融機関・お取引先等の関係先と密接な連絡を取り、そのご支援を賜り、弊社の事業を継続していただけるスポンサーを募り、同スポンサーの下、経営及び財務体制の刷新を進め、会社再建に向けて懸命に努力してまいる所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　※（ご参考）など詳細は添付のオリジナルリリースを参照

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　前払い会費を債権として持っている会員はどうなるのか。

迷うＮＯＶＡ会員４０万人「授業料戻ってくるのか

　「４０万人」とも言われたＮＯＶＡの受講生は今後どうなるのか。
　すでに教室の一時閉鎖が伝えられているが、こうした問題に詳しい関係者らは「経営破綻した学校側から、生徒が支払った授業料を取り戻すのは基本的に難しい」と指摘する。整理した財産は税金など優先順位の高い他の債務返済にあてられるケースが多いからだ。
　ただ、他の英会話学校が代替レッスンなどで生徒を受け入れるケースもあり、昨年２月にＮＣＢ英会話教室（東京）が破綻した際には、生徒２０００人のうち約３００人をＥＣＣやイーオンなど８社が受け入れた。いずれも「全国外国語教育振興会」などの業界団体に加盟する学校で、業界全体の信頼性が損なわれるのを懸念したからだ。
　しかし、受け入れ先での授業料は無料や割引などさまざまで、ＮＣＢ側に現金で納付していた生徒が優先されたケースが多かった。これは、クレジット契約の場合、３回以上の支払いなど一定の条件を満たしていれば、未払い分の支払い停止を求める「抗弁権」が法律で認められているためという。
　だが、ＮＯＶＡのような大規模校の経営破綻はこれまでにも例がなく、同様の対応がとられるかは不透明だ。
　京滋ＮＯＶＡ解約金対策弁護団の長野浩三弁護士は「今回の破綻は、未返済の受講料回収が困難になるので残念だ。会社更生法申請に至った事態は、特定商取引法に違反して受講契約時に虚偽の説明をするなど、消費者の利益を顧みず、法令を順守してこなかった経営姿勢の報いといえる。元受講生から弁護団への問い合わせが増えると予想され、早急に対応を協議したい」。
　経済アナリスト森永卓郎さんも「被害者は生徒と外国人講師。学ぶ権利と働く権利を守るため、経営陣を排除し新会社に立て直す新スポンサーが出てほしい。会社更生法では一般的に債権の大部分が吹き飛ぶが、生徒は普通の債権者とは違う。新会社には社会的使命がある。行政もサポートし、新会社はまず、学ぶ人を守る措置を取ってほしい」と指摘している。

「法令に基づき対応」・ＮＯＶＡ外国人講師問題で厚労相

会社更生法適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡに勤める外国人講師の雇用や未払い賃金の問題について、舛添要一厚生労働相は26日、閣議後に記者会見し、「きちんと状況を把握し、法令に基づいてしかるべき対応をとりたい」と話した。

　日本語が話せない外国人講師もいることから、厚労省は同日、通訳が常駐した外国人講師向けの特別相談窓口を「新宿外国人雇用支援・指導センター」（東京都新宿区）と「大阪外国人雇用サービスセンター」（大阪市北区）に設置。職業紹介や未払い賃金など、ＮＯＶＡに絡む相談に一括して応じる。(12:40)

「ＮＯＶＡ支援には限界」　甘利経産相が表明

　甘利経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、経営破綻（はたん）したＮＯＶＡに対し、受講生や従業員らへの影響を抑えるため「再建に向けて全力を投じてほしい」と要請したうえで、同省として業界団体に受講生受け入れなどの協力を打診する考えを示した。

　同時に「上場企業が破綻するたびに行政が税金を使って（利害関係者の救済などを）やっていくと、自由主義市場経済社会はもたない」とも述べ、公的支援には限界があるとの認識も示した。

　また、経営状態について同省が猿橋望社長（２５日付で解職）に再三にわたり説明を求めたのに、なかなか応じなかったと批判。「社長と（他の）取締役の考え方が随分ずれていたようだ。もっと早く（企業合併・買収などの）手を打っているべきだった」と述べた。

ＮＯＶＡの猿橋社長、最後まで“裸の王様”

　うたい文句の異文化コミュニケーションどころか、側近とさえ意思疎通できない“裸の王様”は２５日深夜の「欠席裁判」で社長の座を追われた。解任されたＮＯＶＡの猿橋望社長は姿を消したまま独断で不透明な金策に走り、辞任届を出した役員に代わる顧問招聘（しょうへい）も決め、最後までもがき続けた。

　関係者によると、監査役３人と創業メンバーの取締役の辞任届提出が報じられた直後の２５日午前、猿橋氏は社内に「あす臨時役員会を開く」と一方的に通告。さらに同日夕、税理士ら２人を来月１日付で顧問に迎えることを決めたとファクスで回覧した。

　こうした動きを阻止するように２５日深夜、取締役３人が抜き打ちで臨時取締役会を開き、社長の解任を決議。猿橋氏が独断でまとめた英領バージン諸島籍の法人からの資金調達を「不透明」と断じた。

　今年６月、経済産業省から業務停止命令を受けてからは、会社に姿を見せることも激減。ほかの役員や顧問弁護士さえ所在をつかめず、連絡が取れない状態が続いた。時折、一方的にファクスが送られてくるだけが社長の「肉声」となった。

　処分直後には「言いたいことは縷々（るる）ある。諸君にも山ほどあるだろう」と不満を吐露。大勢の社員が「不正を指示した張本人なのに『経産省にやられた』という被害者意識が透けて見えた」とあきれ返ったが、ワンマン社長は意に介さなかった。

　賃料滞納で教室閉鎖が相次ぎ、給与遅配で生活に困窮する講師らも続出。それでも「滞留している解約返金のめどが付いた」「やっと曙光（しょこう）が見えてきた」などと繰り返すだけ。社員や受講生らから「『返す』『支払う』と口先ばかりで、詐欺師同然だ」と厳しい批判が上がっていた。

「無責任すぎる」　ＮＯＶＡ受講生や講師、怒りと不信

大阪市中央区西心斎橋２丁目のビルに入るＮＯＶＡグループ統括本部は２６日、業務開始時間の午前１０時を過ぎても４階総合受付のシャッターは閉まったままだった。

　シャッターには、会社施設への立ち入り禁止や全教室の一時運営停止を知らせるＡ４判の紙が１枚張られ、「皆様に多大なご迷惑、ご心配をお掛けいたしますこと、心よりおわび申し上げます」と記されていた。出勤してきた男性社員は報道陣の問いかけに「何も聞いてません」と表情をこわばらせた。

大阪・キタの梅田本校で英語のレッスンを予約していた大阪府八尾市の３０代主婦は、午前１０時になってもスタッフが１人も出勤してこないのに首をかしげた。契約は来春までで２０万～３０万円分のポイントが未消化だ。「別の会社にきちんと事業を引き継いで、お金が無駄にならないようにしてほしい」と訴えた。

　外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）のデニス・テソラット書記長は「寝耳に水の状態。講師や生徒に動揺が出ないように早急に説明会を開きたい」と話した。

　「こんな無責任な会社だったなんて……」。堺市北区のなかもず校に長女（４）を通わせていた主婦（３５）は、会社更生法適用の申請を知って怒りの声を上げた。

　娘に英語を学ばせてあげたいという思いで、昨年１０月にＮＯＶＡと契約した。「来年分の申し込みを限定１０人で受け付け中で、今なら１カ月分無料ですよ」。今年６月、なかもず校スタッフから自宅に電話があり、来年分の授業料約１１万円を振り込んだ。その数日後、経済産業省がＮＯＶＡに特定商取引法違反で一部業務停止命令を出した。

　９月下旬、なかもず校の今月末の閉鎖が紙切れ１枚で伝えられた。１６日に解約するために出向いた統括本部では、「手続きに４カ月ほどかかる」と言われたという。

　「振り込んだ授業料がいつ戻ってくるか分からない。ＮＯＶＡはまともな授業もしておらず、お金をドブに捨てたようなものだ」と憤った。

　給与の遅配が続く外国人講師らは、生活不安を口にする。

　大阪市阿倍野区の天王寺本校でフランス語を教えるレア・ドルビンさん（３２）は、社長だった猿橋望氏が２５日に「資金調達できた」と通知してきただけに信じられなかった。９月と１０月分の給与計約６０万円が支払われていないドルビンさんは「猿橋さんはちゃんと説明すべきだ」。同府松原市の河内松原校の英国人講師ロッカー・マットさん（３１）は、２８日に引き落とされる家賃９万円の工面がつかない。「一刻も早く支払ってもらわないと生活できない」

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「清算より再建を」・ＮＯＶＡ問題で経産相

　経済産業省は会社更生法の適用を申請した英会話学校大手のＮＯＶＡに対し、受講生の被害を最小限にするため、会社清算ではなく存続に向けて再建を進めるよう要請していく方針だ。甘利明経産相は26日の閣議後の記者会見で「受講生に迷惑がかからないよう再建に向けて最大限努力してほしい」と述べた。(13:02)