昨日の補選で与党が勝った勢いで懸念されるのが教育基本法と共謀罪の審議。
初陣2勝、政権に弾み 衆院補選
この国会での勝負どころと見なしてきた教育基本法改正案についても「これで野党も審議に応じざるを得ないだろう」(自民党幹部)との見方が広がる。さらに、「防衛省」昇格法案のほか、与党内であきらめムードも漂っていた「共謀罪」法案すら、成立をめざす声が出始めた。
『共謀罪』法案 今週審議入りか
国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。
今日は
法務委員会理事懇談会が開かれなかったというニュースもあり、明日の予定もはっきりしないという中ではあるけど、予断を許さないという気がします。
時間があれば、関係者に直接メールを送って反対を伝えたいのだけど、今日は缶詰めの予定。とりあえずブログで法案に反対の意思を述べ、また不明確な審議の進め方に懸念を持っていることを表明します。
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追記。ぎりぎり本日中。
共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会
衆院法務委員会は23日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している3法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。
自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。
首の皮一枚で共謀罪成立から逃れた、という感想です。まだまだ予断は許しませんが……(汗)。
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日付が変わって10月24日、追記。テレビのニュース記事へのリンクなので、皆さんが読まれる時にはリンク切れかも知れません……。
共謀罪、今国会でも成立見送りへ
犯罪行為の相談をしただけで罪に問える「共謀罪」の新設は、先の国会で野党の反発から継続審議となりましたが、自民・公明の与党は、この国会でも成立を見送る方針を固めました。
「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案をめぐっては、先の通常国会で、政府与党が、国際的なテロなどを防止するためなどとして成立を図りましたが、野党側の反対で継続審議となり、今の国会での法案の扱いが焦点となっています。
これについて23日、衆議院法務委員会の与野党の理事が協議し、共謀罪の審議を当面見送って、他の法案の審議を優先することで合意しました。
こうした中、与党の幹部の間でも、安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案を今の国会で成立させるためには、野党との衝突の火種となる共謀罪は、無理に成立を図るべきではないとする意見が多数を占め、見送りの方針が固まったものです。(23日22:33)
複数のニュースソースから取れないと安心できないのだけど、第一報として。
そして、まだ教育基本法での議論が残っているとも思う。
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さらに追記。
仕事が終わったのは日付を回った頃だが(汗)、メールを書く余力が多少なりとも残っていたので、複数のブログを拝見して、きくちゆみさんのブログの10月20日付記事
「凶暴な共謀罪、強行採決の可能性!」にリストアップされた衆議院法務委員会の与党議員のメールアドレスに共謀罪反対のメールを書いて送付した。
TBSの今期国会での見送り報道はあったとはいえ(正直言って最近のマスコミは真実を報道するより与党の粗を隠蔽したりする行動の方が鼻につくので信用していない……この報道も、強行採決という手段を隠し球とする与党の動きを陰ながら助けるための陽動作戦じゃないかと疑う気持ちも消えない……というぐらい、マスコミを信じられない自分が悲しい。まぁ、新聞購読代は節約できてますが^_^;)、法案自体に反対だと表明しておきたかったんで。
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10/24続報。
「共謀罪」創設、今国会成立を断念…重要法案を優先
与党は23日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。
成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の通常国会以降の成立を目指す。