◆【海外論壇】「欧州危機は政府のケチケチ運動が問題」 クルーグマン氏《昨日のザ・リバニュース》

 

【海外論壇】「欧州危機は政府のケチケチ運動が問題」 クルーグマン氏 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3431

ユーロ危機に対して欧州はこれまで緊縮財政で対応しようとしたが、目立った成果は上がらず、財政危機はイタリアなど先進経済にまで波及してしまった。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、2日付米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、欧州危機は政府の無駄遣いではなく、むしろ過度の倹約が原因だったと論じている。 
 
・2008年以前の好景気には、ドイツから欧州南部への貸し付けが増えたが、これらのほとんどは政府ではなく民間に対するものだった。バブルがはじけた時、これら債務国の民間支出は一気に落ち込んだ。 

・ここでの問題は景気を後退させる政府の歳出削減をいかに避けるかだったが、欧州は歳出削減と増税を行った。トリシェ欧州中央銀行総裁(当時)は「市場の信用を高める政策(=緊縮財政)は景気回復を促すのであって、妨げはしない」と理由を述べたが、この筋立ては外れた。 

・しかも、南部の競争力を高めるために、北部の賃金や物価の上昇ペースを速める必要がある。欧州全体で今より高いインフレ率が必要だが、欧州中銀は金利の引上げに動くなど、これを拒否している。 

・欧州一律の緊縮財政と中央銀行のインフレ恐怖症で、債務国は借金地獄から抜け出せなくなっている。これはデフォルトや銀行の取り付け騒ぎ、金融崩壊に向かう道である。アメリカ経済も積極財政と金融緩和が必要だが、欧州同様に世間の議論は緊縮財政とインフレ恐怖症に支配されている。 
 
「市場の信用」を口実にした不況下の増税に、中央銀行のインフレ恐怖症とくれば、どこかの国とそっくりである。大規模な公共投資で経済を下支えし、金融緩和でデフレから脱却すべきというのが、いま日本経済が取るべき道なのだ。さもなくば欧州の轍を踏むことになる。(呉)

【関連記事】
2011年2月18日本欄 アメリカで強まる歳出削減路線 景気の底が抜ける? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1344 
 
2011年3月5日本欄 菅政権の「財政再建」が未来を壊す 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1484

中国のバブル崩壊、次々と表面化《昨日のザ・リバニュース》

 

中国のバブル崩壊、次々と表面化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3432

最近の報道によると、中国のバブル崩壊を象徴する出来事が次々と表面化している。

まず、製造業が失速している。1日発表された製造業購買担当者景況指数が49.0と、2年9カ月ぶりに景況判断の分かれ目となる「50」を割り込んだ。 
特に中国の輸出の4分の1を占める広東省は深刻だ。同省に工場を抱える約2万社の香港企業が経営危機に陥っている。工業団地が丸ごとゴーストタウン化するケースも出始めた。

中国の製造業は、人海戦術で安価に製品を造っていたのが、人件費が上がるなどで前提条件が崩れたところに、最大の輸出先だった欧州の信用不安が追い打ちをかけた。(2日付産経新聞)

また、家電業界も強い逆風が吹いている。2008年のリーマンショック後の国内消費を支えた政府の購入補助金が一部地域で11月末に打ち切られ、大手メーカーは減産に入った。
新車販売台数も10月は5カ月ぶりのマイナスとなった。(3日付日経新聞)

住宅価格の急落も深刻だ。高値で住宅を購入した中間所得層が、購入から2カ月後に住宅価値が20%も下落。中国の中間所得層は2億4320万人いるが、不動産価格が一段と下落すれば、さらにデモなどが拡大し、深刻な政治危機が起こると予測される。 
さらに地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼすと見られている。(3日付フジサンケイビジネスアイ) 
 
すでに中国の「バブル崩壊」は、あちこちで始まっている。「大金持ちの村」や、不動産投資だけで億万長者になった人たちも、日本のバブルの比ではない、中身スカスカの張り子の虎であったことを知ることになるだろう。 
そのあとに来るものは何か。中国は今、分かれ道に立っている。(仁)

【関連記事】 
11月10日付本欄 中国の不動産バブル「世界史上最大の崩壊劇」の幕開け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3250 
 
2011年12月号記事 
2012年世界はこうなる 国際政治編(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149

野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか――「日中の戦略的互恵関係」の裏にある中国の意図

 

野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか――「日中の戦略的互恵関係」の裏にある中国の意図

11月末から12月にかけての中国の直近の動きを三つ取り上げ、12月中旬の野田首相訪中に向けた中国の計略を推察してみたいと思います。

(1)中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過

11月22〜23日にかけて、中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過、西太平洋上での軍事訓練を行いました。

同23日、玄葉外相は温首相らと会談、来年が国交正常化40周年となるのを契機に、両国の「戦略的互恵関係」を深化させる方針を確認しています。しかし、一連の会談で、玄葉外相から中国海軍の宮古島通過問題は一言も取り上げられませんでした。　(11/24産経)

(2)軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇4隻が古島沖を通過

西太平洋で軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇6隻にうち4隻が宮古島沖を通過しました。(12/1朝日)

実は、前日の11月30日に、東京で第5回「日中関係シンポジウム」(中国人民外交学会と日本世界平和研究所が共催)が開催されています。

ここで両国の政治界、財界、学界の代表が、日中の「戦略的互恵関係」の進展、相互理解を深めた日中関係発展の政策提言が行われています。

その翌日12月1日、中国海軍艦艇が宮古島を通過していたその日に、シンポジウム参加のために訪日していた中国全国政協外事委員会主任、趙啓正氏が首相官邸を訪れています。(12/3中国網)

しかし、野田首相の口からは「中国海軍艦艇の宮古島沖通過」に対する抗議は一言もなく、「できるだけ早期の訪中を実現したい」との感謝の意を表しただけでした。

(3)中国が「日中境界画定に関する協議」の再開を提案

野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が2003年末を最後に中断していた国連海洋法条約に基づく東シナ海の「日中境界画定に関する協議」の再開を提案していることが明らかになりました。(11/28共同)

「日中境界画定協議」は、日中ガス田共同開発交渉にも影響を与えるばかりではなく、尖閣諸島の領有権をめぐる重要な問題です。

国連海洋法条約の関連規定では、双方の200海里までの排他的経済水域　及び大陸棚が重なり合う部分について、双方の合意により境界を画定する必要があります。

ちなみに、「国連海洋法条約」の関連規定及び国際判例に照らせば、境界を「日中中間線」を基に画定することが国際的に常識な解決の道筋です。

しかし、中国側は「日中中間線」による境界画定は認められないとした上で、「中国大陸棚の自然延長」と言い張る「沖縄トラフ」(沖縄の近海)までを主張しています。

ここで問題となるのが2008年の「東シナ海ガス田の日中合意」です。これは、中間線より日本側海域のガス田も中国も参加して共同開発するというものです。

中国が主張する「沖縄トラフ」までを日中の境界とする交渉を日本が飲めば、尖閣諸島はもちろんのこと、共同開発した東シナ海のガス田も共同開発が終われば、最終的には全て中国のものとして接収されることになるでしょう。

それを狙って、野田首相訪中のタイミングに合わせて東シナ海に軍艦を航行させ、無言の圧力を加えているものと見られます。しかし、野田首相は、これに対して何ら抗議をしていません。

表向きは「戦略的互恵関係」を強調しておきながら、日本を中国の利益ために奉仕させる、これが中国の「戦略的互恵関係」の隠れた意図です。

この「東シナ海ガス田開発」の解決策は、「日中中間線」より日本側の海域で日本単独のガス田開発を一日も早く行い、「日中中間線」を既成事実化してしまうことです。これは「海域の実効支配」を行うことを意味しています。

野田首相が訪中を検討している12月13日は、日本軍が南京に入城した日にあたり、中国では「南京大同胞遭難記念日」として、「南京大虐殺記念館」を中心に関連行事が集中しています。

その渦中に訪中した野田首相は中国の前に大謝罪させられ、更なる経済支援と、ガス田共同開発交渉の譲歩を迫られることは目に見えています。

野田首相に日本の国益を守る気概はあるのか、その覚悟が試される訪中となることは間違いありません。(文責・佐々木勝浩)
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