神の粒子「ヒッグス粒子」発見か?《昨日のザ・リバニュース》

神の粒子「ヒッグス粒子」発見か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3458

8日付読売新聞によると、物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関(CERN)が13日に緊急記者会見を開く。

ヒッグス粒子とは、「神の粒子」と呼ばれ、1960年代に存在が提唱された粒子。初期の宇宙に起きたとされるビッグバン(大爆発)の直後、各種の素粒子は光と同じ速度(光速)で飛び回っていたが、その後突然、宇宙空間はヒッグス粒子の海でいっぱいとなり、その抵抗を受けた素粒子が飛行速度が遅くなり、質量が生まれたと考えられている。
現代物理学の基礎である標準理論で、物理学の世界で探索を続けられてきたもので、見つかれば世紀の大発見となる。

記者会見で発表するのは、日本の研究者も数多く参加するCERNの「ATLAS」実験チームと、欧米中心の「CMS」実験チーム。先日、光速を超える素粒子「ニュートリノ」の実験でおなじみの、CERNの「大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」を使って実験したものだ。10月末までに、ヒッグス粒子の存在を示す実験データが明らかになったという。両実験チームはさらに実験を重ねて、データ数を増やし、最終確認するとのこと。
これがヒッグス粒子であれば、物理理論通りで、物理学上の大発見となり、ノーベル物理学賞受賞の南部陽一郎博士による「自発的対称性の破れ」理論の証拠となる。ヒッグス粒子が素粒子に質量を持たせて光速で動けなくしたということは、逆に考えれば、ヒッグス粒子の解明によって、光速を超える秘密もまた判明するかもしれない。

もしヒッグス粒子でなかった場合、ヒッグス粒子は存在しないという可能性が高まることになり、これはこれで現代物理学を根底から覆してしまうことになる。先日の光速を超えた素粒子ニュートリノと合わせて、現代物理学を揺るがす大発見が次々と起きている(イタリアの研究チームは「ニュートリノは光速を超えてない」と発表)。

ビッグバンには物理学を超えた、人智を超えた、大きな意味、「神の念(おも)い」が込められているという真実が、今月14日に発刊される、大川隆法・幸福の科学総裁の最新刊『不滅の法 〜宇宙時代への目覚め〜』(幸福の科学出版)で明かされる。「神の粒子」発見ニュースと同時期というシンクロに、新時代の扉が開く音を聞く思いがする。(赤)

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消費税増税で民主分裂、法案成立せず解散か《昨日のザ・リバニュース》

消費税増税で民主分裂、法案成立せず解散か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3459

「消費税増税反対」の立場の、民主党の小沢鋭仁氏と馬淵澄夫氏が勉強会を発足。小沢一郎氏の動きと相まって、民主党内の「反対派」を糾合すれば、法案成立に赤信号という状況になってきた。8日付産経新聞などが報じた。

野田佳彦首相が「消費税増税」に突き進む一方で、世論は「反対」が過半数。それを見てか、小沢一郎氏が反対署名を集める。その動きとは一線を画す形で、小沢鋭仁氏と馬淵氏がタッグを組んで法案を廃案に追い込もうとしている。

産経は、「事態打開には衆院解散をちらつかせて民主党内を引き締めるしかない。それでダメならば、消費税増税の是非をめぐり国民に信を問うしかあるまい」と締めている。

ここに来て民主は「烏合の衆」「野合」の本性を現わしたとも言えるが、「増税反対」はきわめて真っ当な主張であり、日本が"沈没"するかどうかの瀬戸際の攻防でもある。

そもそも2009年の衆院総選挙で民主は、「消費税増税は任期4年以内に行わない」と公約して政権奪取した。ところが、野田首相は国内でまだ意見がまとまっていない内に「来年2012年に消費税増税法案を成立させた後、衆議院を解散し民意を問う」と"国際公約"した。

このような国民への「だまし討ち」が通用すると思っているのか。はたまた、財務省の操り人形だったのが、いつの間にか自らの「信念」として増税を強行して名を遺そうとしているのか。

国民は、このような「だまし討ち」に対して政治不信が極まっている。野田首相は法案成立前に解散・総選挙し、正々堂々と民意を問うべきだ。(仁)

【関連記事】
2011年11月5日付本欄 都内で増税反対集会・デモに2100人 「国民が苦しい時に増税するな」
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2011年9月号記事 増税は必要か? 反対派vs賛成派どちらの主張が正しいか Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2481

TPP:日本は「自由貿易」を推し進め、「世界経済の牽引役」を果たせ！

TPP:日本は「自由貿易」を推し進め、「世界経済の牽引役」を果たせ！

幸福実現党の機関紙「幸福実現News」第27号（党員限定版、PDF⇒http://p.tl/UTAp）が発行されました。

１面の特集では「TPP参加で大国の責任を果たせ」と題し、「企業同士の競争では『ゼロサム・ゲーム』のような弱肉強食的競争が起こりますが、国家間の自由貿易は『勝つか、負けるか』ではなく、国際分業によるwin-winの関係をもたらします」と述べられています。

では、なぜ、国家間の自由貿易は、企業の競争と違って、互いの国に利益をもたらす「プラスサム・ゲーム」になるのでしょうか？

これは、経済学の最初期から論じられてきた重大なテーマです。

「経済学の祖」であるアダム・スミスは「重商主義」を徹底的に批判し、自由貿易によって経済が活性化し、国富が増大することを明らかにしました。

「重商主義(貿易差額主義)」とは、輸出増大を図る一方、「関税」によって輸入を制限することにより、国内産業を保護育成しようとする保護貿易政策です(「輸出−輸入」の差額を最大化させる政策)。

これは輸出を「善(利得)」、輸入を「悪(損失)」と見る考え方で、TPP批判論者の多くがこの間違いに陥っています。

アダム・スミスは、輸出が「得」で、輸入が「損失」と考えるのは「重商主義が『富は貨幣あるいは金銀に存する』という通俗的な見解に立っている」からだと批判しています。（鈴木真実哉教授著「『重商主義』再考」(聖学院大学論叢第18巻第2号2006.3)⇒http://p.tl/xgsh）

このアダム・スミスの重商主義批判を理論化したのが、リカードの「比較優位論」です。

これは簡単に言えば、自由貿易が進めば「国際分業」が進み、互いの国が最も得意とする分野(生産性の高い分野)に、資源(労働力、資金等)を集中することで、各国の生産性が高まり、国富が増大し、世界全体の生産性も高まるという理論です。

「比較優位の原則」とは、例えば、会社の社長がその秘書よりもタイピングが上手かったとしても、社長はタイピングを秘書に任せて経営に専念し、秘書は経営ではなくタイピングに専念した方がトータルの生産性が高まることは数学的にも明らかです。

幸福実現党が、TPPによって安い輸入品を入れると共に「日本経済は、もう一段の高付加価値産業へのシフトを成し遂げるべき」と提言しているのは「比較優位論」にも則っています。

では、こうした「自由貿易が経済を活性化させる」という経済学の理論は、現実の経済にあてはまるのでしょうか？

大戦後、発展途上国や社会主義国の多くは、先進国経済に席巻される恐れから「貿易の自由化」を拒み、高関税、非関税障壁などの保護貿易政策を取ってきました。

しかし、保護貿易政策を行った国家で急速な発展を遂げた国は一つも生まれませんでした。

その中で、韓国、台湾、香港、シンガポールといった「アジアの四小龍」が貿易自由化を推し進め、急速な経済成長を遂げました。

有名な事例として、米国から台湾に戻ってきた著名な経済学者が、貿易自由化や資本を誘致することが台湾の経済に大きく貢献するはずだと政策転換を迫り、それが台湾の成功に繋がったと言われています。(伊藤元重著『ゼミナール・現代経済入門』日経新聞社刊)

こうした国々の経済成長を見て、中国、タイ、マレーシア、インドネシアなども保護貿易から「開放路線」に政策転換し、急速な成長軌道に入りました。

「自由貿易が、国の経済に活力をもたらす」というアダム・スミスの理論は、歴史的にも実証されています。

TPPは「アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)」 の構築に向けた一過程であり、TPPを道筋として、将来的にはWTOが目指している世界的な自由貿易圏の構築を目指すべきです。 

日本はTPPを通じ、より一層の貿易の自由化を推し進め、もう一段の経済成長を成し遂げると共に、「世界経済の牽引役」を目指すべきです。(文責・黒川白雲)
 

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