中国が来年もう一段の金融緩和へ《１５日の記事》

中国が来年もう一段の金融緩和へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3500

やはり中国のバブルは崩壊しつつあるのかもしれない。中国の共産党と政府が2012年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」が14日に閉幕し、一段の金融緩和に舵を切る考えを示した。

中国は10年秋から金融引き締め策を実施してきたが、5日に預金準備率を3年ぶりに0.5%引き下げた。年明けに再び預金準備率を引き下げるという観測も出ている。明らかに中国は、経済政策を大きく転換しようとしている。

金融緩和は、通常、景気刺激策である。従って、金融緩和をするということは、今、中国は、景気を刺激しなければならない状況にあるということだ。

不動産価格の下落をはじめ、中国のバブルがすでに崩壊しているというレポートは珍しくなくなっているが、政府が事実上、正式に政策転換を示唆した意味は小さくない。

ひとり気をはいていた感のある中国が、アメリカやEUに続いて、ついに経済危機に入るのか。世界経済は微妙な情勢になりつつある。(村)

【関連記事】
2011年11月11日付本欄 中国バブルの実態と、その崩壊後に来るものは…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3254

「６５歳まで再雇用義務化」は雇用拡大とセットだ《１５日の記事》

「65歳まで再雇用義務化」は雇用拡大とセットだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3499

厚生労働省が、2013年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を出し、経団連など経済界から反発を浴びている。
厚労省が65歳までの再雇用を急いでいるのは、年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げようとしているからだ。

すでに2006年、厚労省は企業に(1)定年年齢の引き上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年制廃止のいずれかを義務付けた。
しかし、希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47.9%。大企業は23.8%に過ぎない。
その要因は(2)の継続雇用制度のあいまいな基準を各企業で設定し、一部の人しか再雇用しないためだ。

そこで厚労省はこの基準を廃止して、希望者全員が65歳まで働けるようにしようとしている。

だが、企業側としては、長期不況の中でリストラなどしてきた中で、高齢者の再雇用にリスクは伴う。
「希望者全員」といっても、企業側が残ってほしい人とは限らない。またその一方で、日本の高齢者の「働く意欲」はきわめて高いし、専門技術を持っている人も多い。
「年金引き上げとセット」などと見え透いた施策を取ろうとするから世論の反発を食うのだ。

ここは政治家が大胆に雇用拡大の施策を打って、「安心して働ける社会」をつくるべきだ。TPPをチャンスとして、農業への新規参入自由化、漁業の企業化、植物工場や魚工場など未来型産業へと変えることもできる。
リニア建設や東京の超高層ビル建設など、やろうと思えばいくらでも雇用は生み出せる。

後ろ向きの議論ばかりは、もう飽きた。前向きで希望が湧いてくる話を、もっと政治家もマスコミもすべきだ。(仁)

【関連記事】
2011月11月16日付本欄 高齢者の就労意欲に応えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3286

 

「定年65歳義務化」論争について

「定年65歳義務化」論争について

厚生労働省は働くことを希望する従業員全員について、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示しました。無年金・無収入化を防ぐことが目的です。

政府は来年1月から始まる通常国会に「高年齢者雇用安定法」改正案を提出し、平成25年度からの実施に向けて、早期成立を目指す構えです。

再雇用の一律義務化について、企業側は一斉に反発を示しており、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」との意見が支配的です。

反発の理由はコスト負担増です。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計3兆6千億円まで膨らみ、企業全体の利益を21％押し下げるとしています。(12/16産経)

経団連の米倉会長は「人間は高齢になればなるほど健康に個人差が出てくる。一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と指摘ています。

一方、労組側の連合の古賀会長は「年金の支給年齢が引き上がれば生活できなくなる」とした上で「希望すれば誰もが６５歳まで働く環境が必要だ」と主張し、賛成する意向を明らかにしています。

この問題をめぐって、「労使対立」の構図が鮮明になっています。

この問題の解決のためには、政府は制度変更の前提として、「景気回復策」や「経済成長戦略」の実現に取り組むべきです。

かつて、団塊の世代が大量に退職を迎える「2007年問題」を前にして、企業側から法律による雇用義務化に対して反対意見が出ましたが、景気回復によって人手が不足したため「60歳を過ぎた人の雇用を確保したい」という声が企業側から上がって来たことにより、65歳までの継続雇用が広がりました。

慶応義塾大学の樋口美雄教授は、「定年引上げ」を実現するために必要なことは「法律の力というよりも、景気の力といった方がいいかもしれません」と指摘しています。(日経ビジネス「2012年問題に備えよ」)

このことは、経団連米倉会長が「経済成長こそが社会保障制度の安定や雇用の維持、創出につながる」(12/14産経)と訴えていることとも重なります。必要なことは景気対策に尽きています。

また、「現実問題として、65歳定年制は可能なのか」という疑問については、OECDの国際比較調査によると、60歳〜64歳の男性の労働力率は日本が70％で、仏20％程度、独37％〜38％、英米50％半ば程度と比較すると、かなり高い水準になっており、65歳定年制に向けて日本企業の努力は着々と進んでいます。

さらに、実引退年齢69.3歳(厚生労働省「世界の厚生労働」2007年みずほ総合研究所)という分析結果も出ており、日本の現状はすでに「70歳定年社会」となっているとも言える状態なのです。

平均年齢も伸びており、今のままでは、年金の受給期間が更に長くなることも想定されており、長寿社会が進むことや年金破綻なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。

厚生労働省が実施した中高年(50歳〜59歳)の仕事に関する調査で、60歳以降の仕事の希望の有無については、「60歳以降も仕事をしたい」と回答した人が7割をしており、このうち、「可能な限り仕事をしたい」と回答した人が64.4％と最も多く、日本人の高齢期の就業意欲は非常に高いと言えます。

欧米では、アーリーリタイアメントが流行る一方、日本人の高齢者は勤労意欲が高いことこそ、大きな国家財産であります。

こうした高齢者の方々に更に活躍頂く「生涯現役社会」構築のためにも、政府は経済成長戦略による雇用拡大に全力で取り組むべきです。(文責・小川俊介)
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