原発は国内×、海外輸出○の矛盾」 政治家は再稼働を訴えよ《昨日のザ・リバニュース》

 

「原発は国内×、海外輸出○の矛盾」 政治家は再稼働を訴えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3454

衆院は6日の本会議で、ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定の国会承認案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。同案は9日までに参院でも承認され、来年1月にも発効する見通し。これによって原発の輸出などが可能になるが、国内では脱原発、海外には原発輸出という矛盾を抱える。
原子力協定は、核物質など原子力関係の資機材や技術を移転する際に、平和利用への限定や国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ、第三国の移転制限などを定めている。今後、発効すれば、ヨルダン、ベトナムへは原発輸出、ロシアとは日本の使用済み核燃料から回収したウランの再濃縮の委託、韓国へは原発関連資機材の輸出について、具体的な交渉が可能になる。(参考:7日付毎日新聞)
その一方で、野田佳彦首相は9月の所信表明で、「原発への依存度は可能な限り引き下げていく」と断言。菅直人前首相の方針を踏襲し、ストレステストなどによって原発の再稼働を阻んでいる。
だが、野田政権を含め、民主党や自民党の政治家が、本当に原発は危ないと考えるなら、この法案は阻止すべきだ。可決したということは、内心では、日本の原発技術が世界に誇るべきものだということを分かっているのではないか。日本で、「原発推進」と言うと、選挙の票が減るから言わないだけなのか。
そもそも、福島原発事故の放射能の影響はマスコミが騒ぎ立てるほど恐れるレベルではないし、資源の少ない日本にとって、これからも原発は欠かせない。今回の承認案に賛成した議員は、皆で国内の原発を再稼働させるための法案を提出し、可決しなければ筋が通らない。(格)

【関連記事】
2012年1月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第3回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」
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2011年11月号記事 脱原発は愚策だと人々が気づき始めた "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2698

「無神論者は強姦犯と同じぐらい信用できない」 米心理学誌の論文が話題に《昨日のザ・リバニュース》

「無神論者は強姦犯と同じぐらい信用できない」 米心理学誌の論文が話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3453

戦後の日本では、現憲法が宗教を否定的に規定していることもあって、無神論者が多いと言われるが、「無神論者は強姦犯と同じぐらい信用できない」とする調査研究がアメリカの心理学の専門誌に掲載され、話題を呼んでいる。AFP通信や、米オンライン紙のクリスチャン・サイエンス・モニターなどが報じている。
この研究は、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学博士課程のウィル・ジェルベー氏らが執筆したもので、アメリカの成人350人とカナダの学生420人を対象に質問し、分析を加えた。
これによると、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、同性愛者の男性、フェミニスト、無神論者、強姦犯の中で、無神論者が最も「信用できない人」で、それは強姦犯と同程度だと分かった。「宗教を信仰している人々が多数派の場所、つまり世界のほとんどで、無神論者は最も信用できない人々のグループに入る」と論文の共同執筆者は述べている。
 一方、神の信仰を表明する人は「信頼できる人」と認識され、これは「神が自身の行動を見ていると感じていれば、人はよりよい行動を取る」という共通の感覚に基づくとしている。
英国の調査会社が今年4月に世界24カ国で行った信仰に関する意識調査で、日本では67%の人が「宗教を信じていない」と回答し、最も「無宗教者」が多かった。この人たちがすべて「無神論者」ではないだろうが、世界の常識から言えば、無神論者に分類される。もしこの世論調査結果を世界の人が知れば、日本人の大半について「信用できない」と判断されるのだろうか。
大国の国民が「強姦犯と同じ」と見られているなら、何とも情けない話だ。日本人は戦後の無神論・無宗教の風潮を克服する時期にきている。(織)

【関連記事】
2012年1月号記事 新宗教15の疑問 - マスコミ、ネットではわからない「幸福の科学」
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日本・モンゴルの連携を強化して中国包囲網を！

 

日本・モンゴルの連携を強化して中国包囲網を！

モンゴルが「経済侵略」を強める中国に対して、「独立」の姿勢を見せ始めています。

モンゴルは、あのチンギス・ハーンの末裔の国。

元帝国以降、清の支配下にありましたが、清が崩壊して後、南部の内蒙古(南モンゴル)は中国に組み込まれて「内モンゴル自治区」となり、外蒙古はロシアを後ろ盾にして独立して現在のモンゴル国」となっています。今回は、そのモンゴル国の話です。

モンゴルは1990年に社会主義国から脱却し、複数政党制を導入して民主化しています。

JBPressに掲載された姫田小夏氏(ジャーナリスト/チャイナ・ビズ・フォーラム代表)執筆による「モンゴルでますます高まる嫌中ムード〜『やりたい放題』に資源を獲得し、土地の不法占拠も」（http://p.tl/mNwc）によれば、モンゴルの経済は、2000年以降大幅に拡大し、一人当たりGDPは2004年からの３年間で約２倍に急増しました。

経済成長を支えているのは金、銅、石炭、レアアースなどの豊富な地下資源です。その主要な輸出相手国は中国で、全輸出の実に８割以上を占め(ちなみに日本は2010年で第11位)、2009年の銅と石炭の輸出は実に100％が中国に振り向けられたと言われています。

また、モンゴルへの投資累計額(2010年末)でも、中国が断トツの1位で、後続のカナダ、オランダ、韓国を大きく引き離しています。

さらに、モンゴルでの主要国資本の企業数は、2010年が中国が実に5,303社、それに韓国の1,973社、ロシアの769社、日本の451社が続いているという現状です。

これだけ見ても、モンゴルがどれほど中国の経済力に依存していることがわかります。

しかし、こうした現状をモンゴル国民は決して歓迎しているわけではなく、「モンゴルでは空前の反中ムードが高まっている」と同記事は報告しています。

産業法規を無視するような「やりたい放題」の中国資本、後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、地元女性をほしいままにする素行の悪さ、続々となだれ込んでくる中国人に職を奪われるのではないかという不安。こうした脅威にさらされ、最近のモンゴル人の感情は「穏やかではない」ということです。

そうした国民世論を反映するように、モンゴル政府は今年4月、モンゴルを横断してロシア極東の港湾まで結ぶ、大規模な鉄道網整備計画を打ち出しました。

輸出の75％以上を占める中国市場への依存度低下と経済開発の推進を図る計画の一環で、完成すれば鉄道を介して日本や韓国向けにレアアース(希土類)など、多くの資源が供給され、中国の世界的なレアアース支配に風穴を開けるとみられています。(4/25サンケイビジネスアイ)。

モンゴルのエルベクドルジ大統領も、この鉄道整備について「私達は資源を多くの国に供給することを希望している。それに、一国だけに依存する状態も望んでいない」と発言しています。(10/27News.mn)

明らかに、モンゴルは「中国一国による経済支配」から脱して、欧米や日本を含めた自由主義国との連携を望んでいるのです。

モンゴルは人口約270万人、2010年のGDPが約4000億円で、日本の鳥取県の4分の一程度の経済規模の国家です。

日本が積極的に投資や技術供与、資源の共同開発などを進めれば、その経済的なインパクトは絶大なものとなるはずです。

幸福実現党はマニフェストに、インドやロシア、韓国、オーストラリア、モンゴルなどとの連携強化を掲げ、覇権主義を強める「対中国包囲網」の戦略的構築を目指しています。

中国への経済依存(支配)から「脱中国」を目指し、「独立自尊」を求めるモンゴルの気概を受け止め、日本は今こそ、モンゴルとの経済・政治の戦略的な提携関係を深めていくべきです。

それが日本の安全保障だけでなく、迫りくる中国の覇権主義からモンゴルの国民をも守る道となるはずです。(文責・矢内筆勝)
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