オバマのアジア・シフトは本物か？イラク戦争終結《１７日の記事》

 

オバマのアジア・シフトは本物か? イラク戦争終結
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3506

オバマ大統領が14日、イラク戦争の終結を宣言し、米軍がイラクから完全撤収することになった。
各メディアがさまざまに分析しているが、中東への石油依存度が下がったため、大規模な軍事駐留が必要なくなったという見方が多いようだ。
実際、2005年には石油の輸入が60%あったが、今は46%に下がっているという。最近の掘削技術の進歩で、シェール・ガスやシェール・オイルが安価に採れるようになったためだ。

石油の輸入元はカナダ25%、メキシコ11%、中東16%で、エネルギー安全保障の観点から、アメリカが中東から撤退していくのは、国益上、当然の動きということになる。

その一方で、オバマ大統領は「アジア重視」を打ち出し、海兵隊のオーストラリア駐留を11月発表した。これも南シナ海の航行の自由を守ったり、南シナ海で中国海軍が自由に動くのを避けたりして、アメリカの国益を守ろうという狙いだ。
特に、クリントン国務長官がこのアジア・シフトを主導しており、2020年にかけて変わらないアメリカのスタンスと考えられる。

不確定要素があるとすれば、オバマ大統領の考え方そのものだ。
オバマ氏は大統領に就任する前の2008年11月、その守護霊(潜在意識)がアメリカとして何を目指すのか語っている。
「イスラム教は悪い宗教ではありません。私は彼らと対話し、(テロを)止めます」
「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなるのです。どの国も自分の力で国を守るべきです。アメリカは今後どの国も武力攻撃しません。約束します」

オバマ大統領はアジアの海を守る姿勢を見せているが、その行動を見ると、オサマ・ビンラディン暗殺のときのような特殊部隊による急襲や、無人航空機による攻撃ぐらいしか実力行使をやっていない。つまり、大規模な軍事行動は極力避けている。
もしオバマ氏が再選されるなら、2期目は「世界の警察官をやめる」動きがはっきり見えてくることだろう。(織)

【関連記事】
オバマ大統領・守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=27
 
オバマ「悲劇」の転生【完全版】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=121

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見出し画像　　　米軍がイラク撤退完了　８年９ヶ月の戦争終結

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「累進課税強化」で金持ち狙い撃ちの国家社会主義政権《17日の記事》

 

「累進課税強化」で金持ち狙い撃ちの国家社会主義政権
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3505

政府は、高所得者の所得税の最高税率を引き上げ、累進課税を強化する方針を固めた。16日付各紙が報じている。

消費税率引き上げに対して「低所得者の負担が大きい」という指摘があるため、高所得者への課税を強化して批判をかわす狙いもあるという。
所得税は現在、最低5%から最高40%まで6段階に分けているが、課税所得1800万円以上の税率40%をさらに引き上げ、高所得者に一層の負担を求めるものだ。

すでに昨年末、相続税の最高税率を50%から55%に引き上げたのに続く、「金持ち狙い撃ち」の税制改悪と言える。
この政権は、次々と増税をしようとしている。相続税を増やし、復興増税を25年の実質恒久増税にし、今度は所得税増税だ。特に金持ちから税金を取り上げ、所得再配分して貧しい人に配ろうという、社会主義施策を盛んに採ろうとしている。

マルクスの思想には「強度の累進課税によって再配分する」という考え方が入っている。菅氏といい野田氏といい、民主党政権もきわめてマルクス思想が強い。しかし、金持ちから税金を巻き上げて貧しい人の多数の票を集めようという発想でいけば、金持ちは国外に逃げ出し、国はどんどん衰退するだけだ。
本欄で何度も「日本は世界一の金持ち国家だ」と書いているが、社会主義者にとってはそれが我慢がならず、「みんなが貧しくて平等な国」にしたいらしい。

「逆張り」政策もいよいよ極まってきた。マスコミもグルになってこの国を社会主義国家にしようとしているが、社会主義国家には言論の自由はない。マスコミもまた自滅への道を歩んでいる。(仁)

【関連記事】
2011年7月号記事 【第2部】こんなにある！ "違憲"な制度と法律 <もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2042

2011月6月7日付本欄 "憲法違反"の所得税の最高税率上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2139

西太平洋に中国空母が現れる日～「沖ノ鳥島」の戦略的重要性

 

西太平洋に中国空母が現れる日〜「沖ノ鳥島」の戦略的重要性〜 
  

12月11日、中国の空母ワリャーグが2回目となる試験航海を終え、大連に帰港したことを、中国の「法制晩報」が伝えています。

今回の訓練では、ワリャーグの飛行甲板にエレベーター位置や発艦前の艦載機準備位置を示す塗装が施され、艦載機に予定されている戦闘機J-15が空母に接近、「親密な接触」を行ったと報じられています。

「親密な接触」とは、空母への着艦なのか明らかにされていませんが、空母の本格運用に向けた訓練であることは間違いなく、予想以上に速いペースで中国の空母運用が進んでいます。

先月11月に、中国艦船の西太平洋(沖ノ鳥島沖)で軍事演習が行われていますが、艦隊の編成や訓練内容を見れば、空母展開を見越した訓練であることは明らかです。

中国の西太平洋での活動をまとめると下記のようになります。

まず、中国は海洋調査船による沖ノ鳥島近海の海洋調査を行っています。02年2月に沖ノ鳥島の東北東約250kmの海域で、03年10〜12月には同じく沖ノ鳥島周辺で、04年12月には、沖ノ鳥島南方の排他的経済水域内の海洋調査を実施しています。

海洋調査船の目的は、西太平洋の米空母艦隊の攻撃を目的とした潜水艦を展開するために必要な海底地図をつくるための調査であると推測されます。

国際海洋法条約によって、日本の排他的経済的水域(以下、「EEZ」)内での海洋調査の際には、日本への事前通告が義務づけられていますが、日本は簡単に許可を与えています。

その後、中国海軍は西太平洋での軍事演習を開始しました。まず、08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問している最中に中国海軍艦隊4隻が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周しています。

銃口で取り囲んで交渉のテーブルでは「友好」という握手を交わす。これが中国の外交のやり方です。

こうして中国海軍の日本近海航行を既成事実した後、西太平洋の沖ノ鳥島沖での中国海軍の軍事演習が本格化していきます。

09年6月、中国海軍艦艇計5隻、10年4月には中国海軍艦艇計10隻(ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など)の艦隊が沖ノ鳥島海域で軍事演習を行いました。

今年6月には、中国海軍の艦艇計11隻(射撃訓練や、無人航空機、艦載ヘリの飛行、洋上補給の訓練など)、さらに先月11月、中国艦艇8隻が沖ノ鳥島海域で軍事演習を実施しています。

恐らく、来年2012年は、軍事演習の規模も回数もさらに増し、近い将来、中国空母艦隊が西太平洋を航行することは間違いありません。

また、艦船の中には、旧ソ連から購入した「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」が加わっています。「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」は空母を標的にできる対艦ミサイルを持ち、冷戦時代、米軍空母が最も恐れた旧ソ連の駆逐艦です。

07年8月17日、米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が訪中、中国軍事当局者と会談した際、中国側から「太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案」したことを報じています。

つまり、中国の意図は米国に米空母を標的にできる旧ソ連の駆逐艦を西太平洋に派遣することによって西太平洋の支配を本気で実現するというメッセージを送ったのです。

中国海軍が軍事展開する「沖ノ鳥島」近海は、米軍空母艦隊を封じ込めるための重要な位置にあります。

沖ノ鳥島の海域は、中国の海洋戦略である沖縄〜台湾を結ぶ「第一列島線」と、グアム〜サイパンとを結ぶ「第二列島線」との間の海域の中心海域を占めており、台湾侵攻の際、グアムから救援に向かう米軍を、この海域で阻止する必要があるからです。

中国は「沖ノ鳥島」を「島」ではなく、EEZを設定できない単なる「岩」だと主張し、国際社会にアピールしています。

実は、沖ノ鳥島を中心とする半径200海里のEEZは約40万平方kmという広大なもので、日本の全国土の面積を上回ります。

中国にしてみれば、「沖ノ鳥島」が単なる「岩」であるという国際的合意を形成できれば、「沖ノ鳥島」近海は「公海」ということになり、中国海軍が自由に支配できる海になります。

ちなみに、中国が南シナ海でEEZ設定しているほとんどは、岩(サンゴ礁)であり、中には軍事施設化しています。元々はベトナムやフィリピンが領有を主張してきた海域です。

つまり、日本政府は、中国に対して「沖ノ鳥島」を単なる「岩」と主張する資格はないことを毅然として主張すべきです。

中国の喫緊の目的は「台湾併合」ですが、米軍空母を西太平洋で阻止できれば、台湾併合は容易になります。そして、台湾を併合すれば、沖縄侵略も目前です。

「台湾併合」がなされれば、台湾海峡は中国の「内海」となり、日本のシーレーンは分断され、「脱原発」を進める日本のエネルギー供給が断たれ、日本は生命線を断たれます。

中国は、海洋法に関する国際連合条約第121条第3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」を根拠に、沖ノ鳥島が岩であることを国際社会に訴えています。

日本政府は、そうした主張に対抗すべく、早急に岸壁や泊地、道路などの港湾施設を整備すると共に、海底資源開発に向けた構築物造成等の「経済的生活」の実態を構成することが不可欠です。

沖ノ鳥島周辺の海底にはメタンハイドレードやレアメタル(希少金属)等の資源が豊富に埋蔵されており、海産資源も豊富な海域で、日本は国益上も沖ノ鳥島のEEZを主張していくことは重要です。

沖ノ鳥島は日本の国防においても、アジアの安定のためにも非常に重要な位置にあることを忘れてはなりません。

その認識を持って、日本政府は中国に対して、「沖ノ鳥島」は「島」であり、強い領有の意思を持っていることを毅然とした態度で示すべきです。(文責・佐々木勝浩)

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見出し画像　　海上保安レポート2005 

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