金正日、死去「体制は、二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い」

 

金正日氏、死去 「体制は二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3523

北朝鮮メディアは19日、最高指導者の金正日総書記が、急性心筋梗塞を起こして17日に死亡したことを伝えた。69歳だった。
三男・正恩氏を中心とした体制に移行するが、周辺国は、北朝鮮軍の挑発や人々の国外脱出など、想定される様々な危機に備えた。

北朝鮮と休戦状態が続く韓国では、李明博大統領が予定していたすべての行事をキャンセルし、全土に非常警戒態勢を発動。アメリカは、カーニー大統領報道官が声明を発表し、「朝鮮半島の安定と、同盟国の自由と安全保障に引き続き関与していく」と日韓両国の防衛を強調した。
野田佳彦首相は、予定していた街頭演説を中止して、首相官邸に戻り、米・韓・中などの関係国との緊密な情報共有、不測の事態に備えた万全の態勢をとることなどを指示した。

一方、北朝鮮の"後見人"である中国は、外務省の劉為民・報道局参事官が声明を発表。「中国と北朝鮮は共に努力し、朝鮮半島の平和的安定を維持するために積極的に貢献する」と、金正恩体制を支える意思を示した。

この北朝鮮問題について、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ちょうど1年前の昨年12月19日、「『この国を守り抜け』講義」と題した法話の中で、2012年の米大統領選で共和党に政権が戻ることを念頭に、次のように説いている。

「私は『アメリカは、北朝鮮の問題を二〇一三年ぐらいまでに片付けようとするだろう』と見ています、つまり、『現在の金正日体制は(あるいは、金正恩体制になるかもしれませんが)、あと二、三年以内に終わりを迎える可能性が高い』と、今、私は判断しているのです。
(中略)それは、アメリカにとって、中国の空母が就役する前にやらなければいけないことだからです。その準備はもう始まっていると思います」(『平和への決断』第6章、所収)

ただ、2012年以降もオバマ政権が続けば、これまでも大規模な軍事行動を避けてきたことからも分かるように、対北朝鮮政策についても融和的なアプローチを選択するかもしれない。

金正日氏の死去は、北朝鮮の「終わりの始まり」か。2012年を待たずして、すでに世界情勢が大きく動き始めている。
日本はこの濁流に飲み込まれないように、憲法改正議論や国防力・日米同盟の強化を進めるなどして、自らの足で立ち、未来を切り開く決意を固めなければいけない。(格)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』(大川隆法著)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7010.html

【関連記事】
2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(1) 岡崎久彦氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

「サハリン-北海道間にトンネル建設を」プーチン首相の発言の波紋

 

「サハリン-北海道間にトンネル建設を」プーチン首相の発言の波紋
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3522

ロシアのプーチン首相が最近、ロシア本土とサハリン島を橋でつなぎ、さらに日本へトンネルを建設する構想に言及し、大きな波紋を呼んでいる。

この発言は15日にテレビの生放送でロシア国民との直接対話を行った際に飛び出した。
プーチン首相は、大陸・サハリン間の橋が実現した場合、「シベリア横断鉄道やバイカル・アムール鉄道を十分活用できるようになる。
なぜならその場合、我々は日本からの輸送を組織することができ、トンネル経由も含め、日本への直接輸送も可能となるからだ」と語った。

本土・サハリン間は最も狭いところで約7キロ。ここに橋を建設した場合、予算は100億ドル(7700億円)とされる。プーチン首相の言うとおり、日本-ロシア-欧州をつなぐ大動脈ができることになる。
プーチン首相は「日本側とこの件について討議している」と言うほど前向きだ。
一方の日本の外交筋は「政府間で検討している事実はない」と即否定したが、せっかくの話なのだから、「日本も真剣に考えている」ぐらい言ってもいいのではないか。

建機レンタル最大手で北海道を基盤にしている「カネモト」の株価は、プーチン首相の発言の後の12月16日、558円から21円上がった。
巨大プロジェクトについて、国のトップがちょっと発言しただけで株価は反応するのだ。

幸福の科学・大川隆法総裁は2009年5月の法話「幸福の具体化について」で、ユーラシア大陸一周の新幹線・リニア構想を明らかにしている。

・北朝鮮が民主化・自由化したあとには、海底トンネルで九州と朝鮮半島を結び、朝鮮半島から自由化した中国まで、新幹線もしくはリニアモーターカーで結ぶ。
・シルクロードを通って、インド、南西アジア、ヨーロッパへと結ぶ。
・イギリスから北欧、ロシアを回ってシベリアから北方四島へ橋を架ける。

それだけでなく、アフリカ大陸や南北アメリカ大陸にも新幹線・リニアを通し、世界規模での「交通革命」を起こそうという構想だ。

サブプライムローン危機以降、各国の企業はお金を借りて投資する意欲が低調になっている。投資どころか借金返済を優先しているためだ。その結果、金融機関はお金の使い道に困って各国の国債を買っていたわけだが、EUもアメリカも信用不安が起きている。
つまり、世界的にはお金は余っていて、その行き先を求めているのが現状だ。
世界の余剰マネーを引きつける巨大プロジェクトが今こそ必要だ。(織)

【関連記事】
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言 提言(4) リニアと宇宙旅客機で世界を結び交通革命を起こせ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=645

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「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ！

 

「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ！

今、世界中の関心は、金正日氏の死去に伴い、「次期北朝鮮の指導者となる金正恩体制はいかなる政治体制となるのか」、また「若い金正恩氏が北朝鮮を統治できるのか」という点に集まっています。

北朝鮮から漏れてくる情報が限られている中、日本としても、北朝鮮の動きを注視し、金正恩体制の未来を予測していくことが不可欠です。

複数の日本政府高官によると、北朝鮮は19日午前、弾道ミサイルを少なくとも2度、日本海に向けて発射しました。

日本政府は、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いとしていますが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして分析を急いでいます。

政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしています。(12/20産経)

しかし、今回の報道については、二つの不審な点があります。

一つ目は、これが本当に「弾道ミサイル」であるのかという点です。その証拠に、弾道ミサイルの発射兆候が見られた場合に必ず動くアメリカ海軍のイージス艦が動いたという情報はありません。

韓国軍は、これまで北朝鮮が最大射程120kmの「地対空ミサイルKN-02」の射程距離を伸ばす発射実験を繰り返していたことから、今回のミサイルは「KN-02」を２発発射したと見ています。(12/20韓国聯合)

これが「地対空ミサイル」であったとすれば、日本まで届く飛行距離はありませんが、韓国空軍にとっては十分に脅威となり得ます。

二つ目は、日本の政府高官は、今回のミサイル発射は「金正日総書記の死去とは直接関係ない」と断言している点です。

金正日氏死去報道の直前のミサイル発射は、世界中から注目を浴びることは分かりきっており、そこに意図が込められていると解する方が自然です。

実際、今回の北朝鮮のミサイル発射について、ロシア戦略技術分析センターのマキエンコ副所長は19日、「金総書記の死亡と明らかに関係がある」と語り、北朝鮮の目的は、「国際社会や周辺国に北朝鮮軍が十分な戦闘態勢を維持しており、いかなる状況にも対応可能だと示すこと」だと分析しています。(12/20韓国聯合)

今回のミサイル発射は、後継者の金正恩氏が軍を掌握しており、首領が代わっても、「強い兵器を保持し、戦闘態勢を維持する」という北朝鮮の強いメッセージが込められていると見て間違いないと考えます。

また、国際的な人権団体「アムネスティ」が最近受けた報告によりますと、金正恩氏の継承に脅威と見なされた「数百人の政府関係者」が粛清され、処刑されたり、政治囚収容所に収監されているとのことです。（12/19アムネスティ発表国際ニュース⇒http://p.tl/81My）

過去１年に渡ってアムネスティが収集した情報によれば、金正恩氏とその支持者は、抑圧を強化し、体制批判の可能性を徹底的に押しつぶすことによって、新たな支配体制を強固なものにして来ました。

金正恩氏は、これまで後継者としての地位を固めるために、祖父や父と同じく、反抗者や敵対勢力に対して「血の粛清」を繰り返し、「恐怖政治」によって、北朝鮮の権力を掌握して来た冷酷な人物です。

こうしたことからも、後継者の金正恩氏は、父親の金正日氏と同じく、独裁体制を堅持し、「先軍政治」を引き継ごうとしているは明らかです。

北朝鮮の政治体制の中核は「主体(チュチェ)思想」と「先軍政治」です。

「主体思想」とは、首領は頭であり、党は胴体であり、人民大衆は手足であるとして、首領の絶対的な権威を打ち立て、独裁体制の支柱となっている独自の政治思想です。

「先軍政治」とは、社会主義の推進役は領導者が率いる軍であり、軍が全てにおいて優先されるという考え方です。

北朝鮮のメディアは19日、金正恩氏を「チュチェ思想の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」であり、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」と報道しています。

こうしたことからも、日本としては、金正恩氏が「主体思想」「先軍政治」を堅持すると見て、有事に備え、日米同盟を強化し、安全保障を強化すると共に、早急に韓国やロシアなどの周辺国とも連携して万全な対策を講じていくべきです。(文責・黒川白雲)

 

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