http://remingintheroom.blog65.fc2.com/blog-category-9.html
日中韓、FTA交渉へ 日本は自由貿易促進の旗振り役を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3478
日中韓の3カ国がFTA(自由貿易協定)締結に向けて、交渉を始めることになりそうだ。11日付日本経済新聞で報じている。来春にも3カ国の首脳会議で確認する。
ここに来て、日本は急速に自由貿易の拡大に向けた取り組みを始めつつある。
今回の3カ国のFTAもそうだし、11月にはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加も表明している。
韓国とは、2004年以来中断しているEPA(経済連携協定)の交渉を再開する方向で調整が進んでいる。
世界で自由貿易圏が拡大することは良いことだ。
保護貿易は、先の大戦の例をひくまでもなく、国際政治の不安定要因となる。資源・製品の獲り合いと押し付け合いの行き着く先は戦争でしかない。平和を愛する国である日本は、主導的に世界の自由貿易化を進めるべきだろう。
むろん、現在のような円高では、自由貿易の促進は、一方的な輸入増をもたらすだけに終わる可能性がある。
しかし、日本の国力の大きさから考えて、アメリカに代わって「最後の買い手」として輸入大国を目指す責務が生じている。日本も不況なので実感しにくいが、日本ほどお金を持っている国はほかにない。世界を救うべくリーダーシップを発揮すべき時が近づいている。(村)
【関連記事】
本誌2012年1月号 TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3381
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0339.html
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_358596
ロシアで大規模デモ 国民が求めるのは「自由」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3479
ロシア下院選での不正に抗議する大規模なデモが10日、ロシア各地で行われ、参加した人々は下院選のやり直しやプーチン首相の辞任などを求めた。
4日に投票があった下院選は、大勢が判明した5日以降、プーチン首相が党首を務める与党「統一ロシア」が238議席(得票率49.32%)を獲得。しかしその後、統一ロシアが選挙の不正に関与したことがインターネットなどで暴露され、各地でデモが起こっていた。
10日のデモは、ソ連崩壊後、最大規模とも言われ、50以上の都市で開かれた。クレムリン(大統領府)がある首都モスクワでは主催者発表で4万人が参加(警察発表は2万5千人)。人々は「自由のない選挙は恥だ」「プーチンなきロシアを」などと訴えた。
今回のデモで大きな役割を果たしたのは、フェイス・ブックなどのソーシャル・メディアで、日頃、政治に関心のない若い層や高齢者も参加したという。「アラブの春」ならぬ、「ロシアの春」と言ったところか。
この動きが、3月の大統領選にどのような影響を及ぼすかは定かではないが、強権的なプーチン氏は、国民が求める「自由」や「正義」に配慮せざるを得なくなることは間違いない。
お隣の中国は、自由の波が世界を覆い始めていることに戦々恐々としているだろうが、日本は、ロシアの民主化が進むことを願いつつ、対中国をにらんで、ロシアの新政権とも協力関係を築かねばならない。(格)
【関連記事】
2011年12月6日本欄 ロシア下院選で与党に「票の水増し」の強い疑いが(FT)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3445
2011年11月号記事 ロシアのアジア・シフトを対中バランスに生かせ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2945
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0339.html
COP17:日本の事実上の離脱―民主党政権は「25％削減目標」撤回も決断せよ！
南アフリカのダーバンで開催されていた気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、会期が２日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。
この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に削減していく事を目的としたもので、1997年の京都議定書以来、国際政治においては主要なテーマとなっていました。
今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降のあり方を決める分岐点となる会議となりました。
幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの25％削減は行いません」ということを打ち出して来ました。
しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの削減目標を「1990年比25%減」と明言し、日本の産業界に大きな危機感をもたらしました。
普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全てぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等については全く何も考えていないという、非常に愚かで無思慮な言動でした。
温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。
「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が必要となり、CO2排出量約３分の１削減の負担が産業界と各家庭に重くのしかかります。
ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメール流出事件があり、そもそも「CO2による地球温暖化説」の前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた可能性が高まっています。
「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。実際、今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から1975年までは温度は下がり続けています。
日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。
今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の延長を行わない事を推進しました。言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。
しかしながら、その理由としては、今後、原子力発電の割合を低下させるために、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が本音であると思われます。
原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量はエネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる計算となります。
それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、経済界の負担はあまりにも大きくなります。
そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」(鉄鋼業界幹部)、「3〜5年で日本から出ることになるだろう」(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。(6/6産経)
COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに拘束されない空白期間に入ることになります。
結果的に、国益の立場から良い形となりました。産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経)
国際政治のテーマであったCO2削減問題は、幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から一旦は退く事になりました。
日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に民主党政権は「25％削減」の公約を撤回すべきです。
そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、エネルギーの安定供給に務めていくべきです。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
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