円高の恩恵、６割が感じていないというが《１３日の記事》

 

円高の恩恵、6割が感じていないというが
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3483

消費者庁のアンケート調査で、円高の恩恵を感じていない人が6割以上いることが分かった。 
 
同調査結果のポイントは以下の通り(調査期間は10月25日〜31日)。 
・円高メリットについては、消費者の約80%が「期待している」。「期待していない」は18.3%。 
・実際にメリットを感じたという人は40%弱。60%強がメリットを感じていない。 
・円高メリットをして一番期待するものは、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」31.6%、「原油・穀物等の輸入材が割安になり、国内経済・産業によい影響がある」25.6%、「海外旅行代金が割安となる」15.4%の順だった。 
・円高メリットを感じない理由としては、「既存商品等の価格低下が実感できない」68.7%、「円高に対応した新商品の供給がない」44.1%が多い。 
・円高により購買行動を変化させた消費者は約15%だが、今後購買行動を変えようとする人も21%いる。 
 
野田政権は「円高悪者論」で、何度も大量の「円売り介入」をしてきたが、円高は悪いことではない。メリットはいっぱいある。要はそれをもっと宣伝し、消費者の購買意欲を高めることだ。 
 
すでに大川隆法総裁は2010年7月に講演でこのように語っている。「今、円高が続いていますが、これはヨーロッパからの輸入を増やし、円高消費を拡大しなければいけないということです。そうすることで、ヨーロッパの不況が『恐慌』になるのを食い止めることができるのです」「しかし、今、緊縮財政をし、増税をかけたら、日本も、まもなく不況に突入します」 
 
「強い円」は日本の国力を現わしている。いつまでも発展途上国の意識で「円高は輸出に損害を与える」という論法はやめたほうがいい。日本はすでに輸出立国ではない。世界中から商品を買ってあげて、世界の不況を救う役割がある。それが「世界一のお金持ち国家・日本」の使命ではないか。(仁) 
 
【関連記事】 
2011月11月号記事 1ドル50円もあり得る? 円高トレンドは止められない "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2944
  
2010年10月号記事 円高が世界を救う? 有事のドルから有事の円へ(1) 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3281

H2Aロケット打ち上げ成功 「宇宙開発大国」へさらに一歩《13日の記事》

http://www.asahi.com/special/space/SEB201112120002.html 

 

H2Aロケット打ち上げ成功 「宇宙開発大国」へさらに一歩 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3484

 

「H2Aロケット」20号機が12日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、政府の情報収集衛星3号機が予定通り切り離され、打ち上げが成功した。 
この情報収集衛星は事実上の偵察衛星で、夜間や悪天候でも電波を使って地上の様子を撮影できるレーダー衛星。地上の1メートルの大きさを識別できるという。98年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて導入を進めていた。 
H2Aロケットの打ち上げは03年の6号機を除き、過去20回のうち19回が成功。「ロケット打ち上げビジネス」の信頼性の目安となる95%を達成した。 
 
日本の初の純国産ロケット「H2ロケット」は94年2月に打ち上げ成功。以来、このH2シリーズの開発を続け、世界最高水準の低コスト化を実現している。H2Aロケットは直径4メートル、高さ53メートルで、17階建てビルに相当。 
JAXA(宇宙航空研究開発機構)と三菱重工業は、さらに大型の「H2Bロケット」の運用も始めている。直径がH2Aロケットの1.3倍で、重さが2倍弱もある。この巨大ロケットは2011年1月、無人補給船「HTV」2号機を搭載して打ち上げられ、米欧日露加など11カ国が建設を進める国際宇宙ステーションに物資を輸送。2011年7月に米スペースシャトルが退役した後、ISSへの大型物資の輸送を担っているのはHTVだけだ。 
 
加えてJAXAと三菱重工業は次世代ロケット「H3」の開発も検討。さらに大型のロケットで、ISSに有人船を運ぶことを目指している。 
中国は2003年にすでに有人宇宙飛行を達成し、2020年前後に独自の有人宇宙ステーション建設を目指している。この宇宙ステーションは宇宙軍事基地につながるものだ。 
日本の有人宇宙飛行は遅れており、当面の目標は2020年に単独で行うというもの。ただ、コストや信頼性の面で日本の技術に一日の長がある。 
アメリカの宇宙開発が後退する中、国防上の観点からも日本は着々と実力を蓄え、「宇宙開発大国」を実現していく必要がある。(織)

【関連記事】
2011年1月23日付本欄 宇宙輸送機打ち上げ成功 でも現政権は宇宙予算「仕分け」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1117

検討すべき社会保障改革とは

 

検討すべき社会保障改革とは 

政府の一般会計予算の歳出に占める社会保障関係費は2010年で27.3兆円に上りました。歳出総額が92.3兆円ですので、実に約3割を占める計算になります。

少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で拡大するとの見込みがあり、財源としては消費税を充てるという議論が定着しつつあります。

「税と社会保障の一体改革」の議論では、2010年代半ばまでに消費税を15％に、2020年をめどに20％へ引き上げる提案も出されております。

また、野田首相は、来年の通常国会で消費税増税法案を可決する意気込みを「不退転の決意」で取り組む旨を発表しました。

復興増税の財源確保法案の可決に次いで、社会保障を充実させるための消費税増税が現実化しようとしているわけです。

社会保障と言えば、まるで「聖域」かのように扱われています。確かに、人命にかかわる医療や介護を無視できるものではありません。

現在の日本では公的医療制度が充実しており、私達は少ない負担で医療や介護を受けることができます。

そのため、日本の社会保障制度は「安心・安全」だという評判もありますので、評価できる面も多数あることも事実です。

ただし、日本の社会保障制度が今後も維持可能かどうかは別問題です。

前述の社会保障関係費ですが、国民の皆様が支払った保険料収入は約7兆円弱です。言い換えれば、20兆円以上の公費＝税金が投入されていることを意味します。内訳は、基礎年金の5割、医療保険の約4割、介護保険の約6割となります。

本来ならば7兆円で運営するべきものを、3倍の税金で補填していたわけです。その結果、私たちの医療や介護の自己負担は、確かに低く抑えられていました。

ただ、当制度を維持するために「税金の大判振る舞い」が行われていたということを知らなければいけません。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授によれば、経済学的に、これほどの公金が投入される理由は薄いと指摘します。よって、増税の前に社会保障にこれだけの税金が必要かどうかの見直しは不可欠です。

社会保障支出の見直しを、専門的には「選択と集中」と呼んでいます。

中心的な議論は「保険料負担の引き上げ」と「支出の抑制」が論点となります。「負担の引き上げ」とは、保険料負担の引き上げを意味します。「支出の抑制」とは、支給額の引き下げです。

いずれにしても、政治的には困難を極める問題であり、国民に不人気な政策です。

例えば、小泉政権時代に決定された後期高齢者医療制度(実施は福田政権から)においても、高齢者の方からの猛烈な反発があることを見れば、いかに社会保障分野にメスを入れるかが政治的に難しいかを物語っています。

では、消費税増税ならばよいのでしょうか？

実は、消費税を増税しても、本当に福祉のために使われる保証はありません(実際、増税派の財政学者である井堀利宏教授のグループは、福祉目的としての消費税増税に懐疑的。かえって関連業界の非効率性を高めると指摘している)。

むしろ、医療や介護のために支払った保険料は制度上、確実に使用されるわけですので、保険料引き上げの方が増税よりも正当性はあると言えます。

社会保障制度は、主に低所得者を救済するセーフティーネットして機能しています。中所得者や高所得者は、民間保険や自由診療を選択する余裕もあります。

各階層を一律に扱うからこそ、自己負担率が低く、保険料が安くなり、医療や介護の過剰需要をもたらします。その結果、社会保障分野に待機問題を引き起こすわけです。

同時に、公的部門では民間部門に比べてサービスや効率性が低下するという法則があります。いわゆる「Ｘ非効率」と呼ばれる問題です。

サービスの提供という観点からは、公的部門の比重が大きくなることは好ましくありません。ただ、社会保障分野に市場原理を全て適用し、「アメリカ型」にせよと言いません。

現在の社会保障制度のままでは参入規制や価格規制が強いため、非効率なサービスの温床を避ける方が望ましいというだけです。

その観点から言えば、TPPへの参加は、国家社会主義的な社会保障分野に競争をもたらすという意味でメリットがあります。

今こそ、社会保障の選択と集中で、支出抑制とサービス向上を目指すべきではないでしょうか。

最後に、社会保障関連で決定的に欠けている論点について述べます。それは、「パイを増やす」という発想です。

社会保障は、基本的に所得再分配政策であるので、国家による統制色が強くなる傾向があります。

しかしながら、適切なマクロ経済政策を実施すれば成長率が高まり、税収も増えます。同時に保険料収入も増えます。

単純に「パイを分け合う」のではなく、「新しいパイを焼く」ことで、少子高齢化による社会保障の財源を確保することもできるわけです。

「税と社会保障」を議論する際は、もっと「経済成長」を考慮するべきです。

幸福実現党が掲げる、最大の社会保障は「豊かな社会」です。自由主義と自助努力に基づいた思想を社会保障に入れることで、いたずらに国家に頼らない個人や社会を目指しています。

安易な税金投入や増税ではなく、国家全体が豊かになる方向で社会保障改革を検討するべきだと考えます。(文責・中野雄太)   

 

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