日本国債、格下げしても海外では大人気
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3544
日本国債が、国内格付け会社のR&Iも21日、一段階引き下げた。ところが同日の日銀発表では、「海外投資家の日本国債保有残高が過去最高」となった。
海外投資家が保有する日本国債残高は9月末時点で前年比30.7%増の75.7兆円で過去最高、保有比率は8.2%で過去2番目となった。欧州債務危機を受け、安全な投資先を求める海外マネーが日本国債に流れ込んだ形で、これが歴史的な円高の一因ともなった(22日付東京新聞)。
政府が声高に叫ぶ「日本の借金」として大いに「嫌われ者」の日本国債、9月末の残高は918兆円になる。格付けは相次いで引き下げられてしまったが、海外投資家には大人気だ。
この「矛盾」は一体何なのか?
そろそろ政府や財務省もマスコミも、ウソをつき続けるのはやめてはどうか。「借金大国」の国債がこんなに売れるわけがない。それはギリシャを見れば一目瞭然だ。ギリシャ国債の金利は150%(2年物)もついても誰も買わない。日本国債は1%に満たなくても大人気。それは「日本は絶対に破綻しない」という安心感があるからだ。
円はますます強くなり、海外から日本に投資する動きは強まっている。ならば、遠慮なく国債発行を増やして、海外にどんどん買ってもらえばよい。その金で震災復興もできるし、東電に背負わせている賠償もできる。さらにインフラ投資を行って大規模な景気回復策を打てる。そうなれば税収も増えるから、増税は要らない。株価もどんどん上がるから、年金運用資金も増える。
野田政権はマイナスの発想をしているから、暗い未来しか描けず、マイナスばかりを引き寄せている。プラスの発想、明るい未来を描き、プラスを引き寄せる「繁栄思考」こそ、日本を救い、世界を救うのだ。(仁)
【関連記事】
2012年1月号記事 日米欧トリプル財政赤字は世界を滅ぼすか Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3378
2010年10月号記事 円高が世界を救う?-有事のドルから有事の円へ(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3281
見出し画像 東京クリスマス無料壁紙・写真素材
これから北朝鮮で起こる4つのシナリオ 権力継承か、内乱・米韓軍事介入か……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3532
北朝鮮の金正日総書記死去によって、東アジアが1950年の朝鮮戦争時に並ぶような不安定な時代を迎えている。
今後考えられるシナリオを整理した。
【政権移行がうまくいく場合】
(1)1、2年かけて金正恩氏が権力を継承し、世襲を完了する。ただ、金正恩氏は国民的な尊敬も得られていないため、数カ月以内に、ミサイル発射などの軍事的挑発や核開発の加速によって朝鮮人民軍などの支持を取り付ける行動に出る。
(2)金一族、朝鮮人民軍首脳、朝鮮労働党エリートなどによる集団指導体制を確立する。ロイヤルファミリーである金正日氏の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長が中心とみられるが、葬儀名簿では張氏の序列は19位で、後見体制はまだ不透明。
【政権移行で混乱する場合】
(3)経済開放派と保守強硬派との路線対立、権力闘争が起こる。張成沢氏は経済開放派とされ、軍部の金永春(キム・ヨンチュン)人民武力部長は保守強硬派の筆頭とされる。スイス留学経験のある金正恩氏は、やや開放派に近いとされ、この対立関係から、内紛・内乱・内戦へと発展し、核の管理が難しくなる。大量難民も発生。軍部による金正恩氏の追放や暗殺も考えられる。
(4)食糧難・生活難などによる国民の不満が高まり、大規模な暴動が発生。軍が武力鎮圧し、軍主導の体制を確立しようとする。
(3)、(4)の「政権移行で混乱した場合」、米軍は行動を起こす準備をしている。
金正日死去に伴う体制崩壊に備えて、米韓軍で08年にまとめた「作戦計画5029」が実行に移される可能性がある。
2011年2月の米韓合同軍事演習でも、金正日死去を想定した訓練が行われ、米韓軍が難民を救出すると同時に、大量破壊兵器を確保するというシナリオが含まれていたという。
米韓軍の軍事行動は、その後の韓国主導での北朝鮮の吸収・統一を前提にしたものだ。その統一計画についても、米韓両国政府内で具体的な検討が始まっているとされる。
米韓軍の出動、南北朝鮮の統一のプロセスで、日本も主体的な行動が求められる。朝鮮戦争以来の有事に日本は備えなければならない。(織)
【関連記事】
2009年9月号記事 政界三国志【霊言】日本は北朝鮮の属国になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=663
金正日氏死去で、中国が情報と言論統制強化――日本のマスコミは機能しているか？
今回の北朝鮮の金正日総書記の死去に関して、中国で厳重な報道規制が行われていると、12月20日付の産経が報じています。（⇒http://p.tl/gWMs ）
同紙によると、金正日総書記の死去を受け、中国当局が19日午後4時半、国内各メディアに対し、北朝鮮に関して独自報道をしないよう規制する緊急通達を行ったとのことです。
その結果、中国各地で予定されていた金正日氏死去に関するテレビやラジオの特番が相次いで取り消されたほか、中国の動画サイトからも、金正日氏死去に関する海外メディアの画像や情報が次々と削除されているということです。
中国共産党の意図がどこにあるのかは書かれていませんが、中国当局は、各メディアや言論が金正日氏批判にかこつけた「独裁制批判」「国家社会主義批判」を行うことを強く警戒していることは明らかです。
「ジャスミン革命」以降、中国は民主化・自由化の波及を恐れて、言論と情報統制を強化する動きを一段と強めています。
例えば、最近、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)のトップに新しく就任した、中国メディアのトップエリート・胡占凡局長の発言が、中国のネット社会に波紋を広がっています。
胡局長は就任直後、中国版ツイッターなどで「一部のメディア人は自分の仕事が党の宣伝ではなく、ジャーナリストだと考えている。これは根本的に間違った位置づけである」
「一部のものは党性や党の喉舌(代弁者)としての役割を強調すると、報道の客観性や報道ルールに影響すると考えている。これは大きな間違いで、非常に偏った認識である」と発言しました。
つまり「マスコミの仕事は党の宣伝機関だ」というのです。
今年7月に浙江省で起きた中国の新幹線事故で、政府のあまりの人権無視の対応に、複数の中国メディアが政府を批判したことが、日本でも大きな話題を呼びました。
今回の胡局長の発言には、改めて、そうした国内メディアへの締め付けを強め、「言論統制を徹底していく」という、中国共産党の強権的なメッセージが読み取れます。まさに「党の喉舌(代弁者)」としてのマスコミと言えるでしょう。
いずれにしても、私たち日本人が知っておくべきことは、欧米のマスコミとは違って、中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであり、「党のプロパガンダのための機関として存在している」という事実です。
ここに、表面上は経済を発展させ、先進国に追いついたかのように見せてはいても、北朝鮮と何ら変わらない独裁国家・中国の本質があります。
いみじくも、こうした近隣国における国家社会主義体制の存在は、「言論の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」といった「自由」のない国には人間の幸福が無いことを、私達に教えてくれています。
「自由」こそが、人間の幸福にとって最も大切な価値であり、自由を奪われた社会は「牢獄に入れられることと同じである」という真理、価値観を、私たちは片時も忘れてはなりません。
今日の日本においても、大手マスコミが野田・増税政権に追随し、野田政権の「喉舌(代弁者)」となっていることは明らかです。
特に、12/4に政府が「社会保障費と税の一体改革について」と題する政府広報を全国紙や地方紙に全面広告を掲載して以降、増税に関して「独自報道」しないよう自主規制が見られ、異口同音に野田氏の増税路線礼讃の提灯記事が連日、各紙で見られるようになりました。
例えば、「首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」(12/5朝日社説)、「野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を出さねばならない」(12/17読売社説)など、本来、政治スタンスが違うはずの大新聞の社説が不気味な程、同一口調に統一されています。
もはや、日本のマスコミは「権力の番人」ではなく、いつの間にか「権力の喉舌(代弁者)」と成り果てていることを、国民は賢明に見抜かねばなりません。
私たち幸福実現党は、こうした日本の「国家社会主義化」から国民の「自由」を守り、「自由の大国」「自由からの繁栄」を実現するために戦って参ります！
ぜひ、一人でも多くの方のご理解とご賛同、そしてご支援をお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
見出し画像 世直しヴァギナ！
☆゜・:.。. .。.:・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
朝鮮半島の激動に備えよ――「国防軽視」の野田・民主党政権は即刻下野せよ！
北朝鮮の国営メディアは、金正日氏の死去発表後、後継者の金正恩氏を「高指導者」だった金日成主席、金総書記と同一視し、正恩氏を奉ることが金総書記の「遺訓」と強調しています。
金正恩氏は、将来的には、党トップの「総書記」に選出され、国家指導者としての体裁を整えるものと見られます。
しかし、金正恩氏の本格的な権力の掌握はこれからであり、金正日氏という強力なカリスマ亡き後、政権移行期に混乱が生じることも予想されます。
権力の継承に失敗すれば、北朝鮮国内で権力闘争が勃発し、内乱状態に陥る可能性があります。
北朝鮮の経済状態は悪く、慢性的な食糧不足のため、国民の不満が募っており、難民の流入や、体制の移行に伴う権力空白をついてのクーデター勃発も考えられます。
また、金正恩氏の軍事的暴走の危険性について、元公安調査庁・調査第２部部長の菅沼光弘氏は、下記のように指摘しています。（12/21夕刊フジ「“後継者”金正恩の狂気…戦争いとわぬ激情家の恐怖」http://p.tl/wDOY）
・「芸術的素養があった父と違うのは正恩氏が早くから軍事の道に入ったこと。大学でミサイルの弾道計算について研究し、日本海に向けてのミサイル発射実験の際には自ら立ち会って現場指導に当たった。北の国内では『戦争に踏み切る胆力がある』と評価されている」
・「軍事力による恫喝が北にとっての唯一最大の外交手段。北の国内では『正恩氏なら日韓に対して大胆な挑発ができる』という期待感が高まっている。この意を受けて、正恩氏が過激な軍事行動を主導する可能性は否定できない」
既に、金正恩体制は17、19日に日本海に向けて、短距離弾道ミサイルを発射しています。
また、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年の記念の年として「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、軍事的な国威発揚の可能性が予測されます。
日本政府は不測の事態を想定し、日米韓の緊密な連携で認識を共有し、不測の事態への対応を万全にすべきです。
幸福実現党はかねてより、中国の覇権主義の動きや北朝鮮の暴発リスクを踏まえ、日米同盟の強化や、憲法9条の適用除外(憲法前文にいう「平和を愛する国」とは言えない国家に対し、憲法9条を適用されないことを明確にし、国際法上認められる自衛権を確立)等を訴えて来ました。
また、朝鮮半島有事も見据え、3万人といわれる在韓邦人の安全確保や、今も日本海を隔てて救出を待つ拉致被害者の保護を可能とする法制度は急務です。
しかしながら、野田首相は、19日正午に行われた金正日氏死去の特別放送に先立って、内閣情報調査室から放送情報を得ていたにもかかわらず、特別放送を待たずに街頭演説に向かうなど、危機管理能力を著しく欠いています。
また、金総書記の死去を受け、19日午後に開催された安全保障会議には、山岡国家公安委員長が遅刻、同氏は「事務方が出るべき」と釈明するなど、危機意識の欠如は甚だしい状況です。
そもそも、こうした国家の有事が予想される時期に、防衛大臣に「防衛問題の素人」を自認する一川保夫氏を据えるなど、野田首相の「安全保障軽視」は明確であり、「危機の時代」の国家指導者としては失格です。
日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田政権に国民の生命・財産・安全を守ることを期待することはできません。
幸福実現党は、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣、並びに、国防弱体化を進めて来た民主党政権の即刻下野・解散を強く求めて参ります。(文責・黒川白雲)
----------
見出し画像 東アジア黙示録
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
